「懲戒処分の指針について」の一部改正について

平成28年9月30日

職 員 福 祉 局

 

 人事院は、本日(9月30日(金))、「懲戒処分の指針について」の一部改正を各府省等に通知しました。
懲戒処分の指針は、各任命権者の行う懲戒処分がより一層厳正に行われるよう、処分量定を決定するに当たっての参考にするための指針として、平成12年3月に人事院より各府省に発出したものであり、標準例として、懲戒処分の対象となり得る代表的な事例とその標準的な処分量定が掲げられています。
 今回の改正は、近年、サイバー攻撃の脅威が増大するなどして、従来以上に厳重な情報管理・保全が求められる状況にあること、また、危険ドラッグ等の薬物に対する防止対策の重要性が高まっていることなどの社会情勢の変化等を踏まえたものです。

 

改正内容
1 秘密漏えいに係る標準例の追加

 秘密漏えいの標準例として掲げている故意の秘密漏えいについて、「自己の不正な利益を図る目的で秘密を漏えいした場合」の標準的な処分量定を明確化する(免職とする)とともに、過失による情報流出の標準例を新設する。

 改正する標準例
○ 職務上知ることのできた秘密を故意に漏らし、公務の運営に重大な支障を生じさせた職員は、免職又は停職とする。この場合において、自己の不正な利益を図る目的で秘密を漏らした職員は、免職とする。

○ 具体的に命令され、又は注意喚起された情報セキュリティ対策を怠ったことにより、職務上の秘密が漏えいし、公務の運営に重大な支障を生じさせた職員は、停職、減給又は戒告とする。

 


2 薬物における危険ドラッグ等の標準例の明確化

  「免職」を標準的な処分量定として掲げている「麻薬・覚せい剤等の所持又は使用」について、薬物の種類には「大麻、あへん、危険ドラッグ」が、行為には「譲渡等」が対象となることを明確化する。

  改正する標準例
 ○ 麻薬等の所持等
   麻薬、大麻、あへん、覚醒剤、危険ドラッグ等の所持、使用、譲渡等をした職員は、免職とする。

 (参考)
 @新旧、A全文

 

以   上   

 






 

  職員福祉局審査課長     吉 田 徳 幸
          審査課長補佐  野 原 朋 子
          電話 3581-5311 (内線2768)
              3581-5317 (直通)

 

 

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