平成28年9月21日

 

平成28年民間企業の勤務条件制度等調査の実施及び平成27年調査結果について

 

 

 人事院は、国家公務員の勤務条件等を検討するための基礎資料を得ることを目的として、民間企業の勤務条件制度等調査を実施しています。平成28年調査の実施概要及び平成27年調査結果は次のとおりです。なお、平成28年調査では、民間の退職給付についても調査を行います。

※ 国家公務員の退職給付については、「国家公務員の総人件費に関する基本方針」(平成26年7月25日閣議決定)において、官民比較に基づき、概ね5年ごとに退職手当支給水準の見直しを行うことを通じて、官民均衡を確保することとされており、平成28年8月1日、内閣総理大臣及び財務大臣から人事院に対し、民間の退職金及び企業年金の実態調査の実施と見解の表明についての要請がありました。

   これまでも、平成18年には内閣官房長官から、平成23年には総務大臣及び財務大臣から人事院に対し、退職給付調査の実施と見解の表明について要請があり、職員の給与等を担当する専門機関として、人事院が調査の実施と見解の表明を行っている経緯があることなどを踏まえ、今回も調査を実施することとしています。         

                 

T 平成28年民間企業の勤務条件制度等調査の実施について

1 調査期間 10月1日(土)〜11月30日(水)

 2 調査対象企業 常勤の従業員数が50人以上の企業 約7,400社

             (調査対象母集団企業数 約42,000社)

 3 調査の方法

   (1)  実地調査 調査対象企業のうち約1,100社に対し、職員が訪問して調査を行う。

   (2)  郵送調査 調査対象企業のうち約6,300社に対し、調査票を郵送して調査を行う。

 4 調査の内容

  (1) 勤務条件制度関係

   @  休暇制度

   A  社宅の状況等

   B  業務災害及び通勤災害に対する法定外給付制度

  (2) 退職給付制度等関係

   @  定年制の状況

   A  退職給付(退職一時金・企業年金)制度の状況

   B  定年前退職者の退職一時金優遇制度の状況

   C  退職給付の個人別支給額  

 

U 平成27年民間企業の勤務条件制度等調査結果について

別添(平成27年民間企業の勤務条件制度等調査結果の概要)のとおり

 

以  上 

 




 (勤務条件制度関係)

 事務総局職員福祉局

     職員福祉課長   嶋 田 博 子

     職員福祉課長補佐(調査研究班)

              西    桜 子

     電話 (03)3581-5336(直通)

     電話 (03)3581-5311(内線2573

(退職給付制度等関係)

 事務総局給与局

       生涯設計課長    植 村 隆 生

     生涯設計企画官  新ヶ江 幸 弘

 

     電話 (03)3581-3996(直通)

     電話 (03)3581-5311(内線2224


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