平成28年9月13日 

 

仕事と家庭の両立支援関係制度の利用状況調査(平成27年度)の結果について

 

 

 人事院は、仕事と家庭の両立支援のための制度等の検討に資するため、平成27年度における一般職の国家公務員の育児休業の取得実態等について調査を実施しました。

 調査結果の概要は、次のとおりです。

 

 

【育児休業等実態調査】

 

  〜男性の育児休業取得率が9.5%、前年度より4ポイント増加で過去最高〜

 

 

1 育児休業

 

○ 新たに育児休業をした常勤職員は2,627(男性651人、女性1,976)で、前年度に比べ、男性は259人増加、女性は121人減少

 

() 「育児休業」は、常勤職員については、3歳に達するまでの子を養育するために休業をすることができる制度

 

○ 育児休業の取得率は、男性9.5%、女性100.0%で、男性の取得率は前年度に比べ、4.0ポイント増加し、男女ともに過去最高

 

()1 「取得率」とは、平成27年度中に新たに育児休業が可能となった職員数に対する同年度中に新たに育児休業をした職員数の割合をいう。このため、取得率が100%を超えることがある。

  2 男性の育児休業の取得率については、政府全体の目標は平成32年までに13

 

○ 新たに育児休業をした非常勤職員は227(男性2人、女性225)で、前年度に比べ、男性は5人減少、女性は39人増加

 

() 「育児休業」は、非常勤職員については、原則として1歳に達するまでの子を養育するために休業をすることができる制度

 

 2 配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇(男性職員のみ対象)

 

○ 配偶者出産休暇を使用した職員の割合は81.5%(5,585人)(前年度77.7%(5,526人))、育児参加のための休暇を使用した職員の割合は59.44,067人)(前年度49.8%(3,543人))で、いずれも前年度に比べ増加

 

○ 配偶者出産休暇と育児参加のための休暇を合わせて5日以上使用した職員の割合は44.1%(3,019人)(前年度31.5%(2,244人))で、前年度に比べ増加

 

(注)1 「配偶者出産休暇」は、妻の出産に伴う入退院の付添い等を行うために2日の範囲内で与えられる特別休暇(行政執行法人にあっては、これに準ずる休暇)

   2 「育児参加のための休暇」は、妻の産前産後期間中に、その出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子を養育するために5日の範囲内で与えられる特別休暇(行政執行法人にあっては、これに準ずる休暇)

 

 

【介護休暇等使用実態調査

 

 〜介護休暇の使用者は前回調査に比べ約2割増加。使用者のうち約8割が40歳以上の職員〜

 

 

  ○ 平成27年に介護休暇を使用した常勤職員は、160人(男性82人、女性78人)で、前回調査(平成25年度134人(男性55人、女性79人))に比べ増加

 

○ 介護休暇を使用した非常勤職員は、29人(男性3人、女性26人)で、前回調査(平成24年度25人(男性1人、女性24人))に比べ増加

 

(注) 「介護休暇」は、負傷、疾病又は老齢により2週間以上日常生活を営むのに支障がある家族の介護のため、6月の期間内(非常勤職員については93日の期間内)で休暇を取得できる制度

 

 

【配偶者同行休業実態調査

 

 〜制度導入後の約2年で取得者数は合計126人〜

 

 

○ 新たに配偶者同行休業をした常勤職員は59人(男性8人、女性51人)で、前年度に比べ、男性は5人増加、女性は11人減少

 

(注) 「配偶者同行休業」は、外国で勤務等をする配偶者と外国において生活を共にするために休業をすることができる制度(平成26年2月21日施行)

 

調査結果は、別紙のとおりです。

 

 

()1 「育児休業等実態調査」、「自己啓発等休業実態調査」及び「配偶者同行休業実態調査」の対象は、国家公務員の育児休業等に関する法律、国家公務員の自己啓発等休業に関する法律及び国家公務員の配偶者同行休業に関する法律が適用される一般職国家公務員で、行政執行法人職員を含む。

  2 「介護休暇等使用実態調査」及び「子の看護休暇使用実態調査」の対象は、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律が適用される一般職国家公務員で、行政執行法人職員は含まない。

  3 「育児休業」、「育児時間」、「介護休暇」及び「短期介護休暇」については、一定の要件を満たす非常勤職員が取得することができる。

 

以   上

 

人事院職員福祉局 職員福祉課長             嶋田 博子

           職員福祉課長補佐(企画班) 村山 大介

            電話 03-3581-5311(内線2564)

               03-3581-5336(直通)

 


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