平成28年における懲戒処分の状況について

 

平成29年3月3日

職 員 福 祉 局

 

 一般職の国家公務員について、平成28年1月から12月までの懲戒処分の状況は、次のとおりです。

【ポイント】

○ 平成28年中に懲戒処分を受けた一般職の国家公務員は263人で、前年より21人減少。2年連続で処分数が300人未満となった。

 

○ 処分数を府省等別にみると、法務省(74人)が最も多く、次いで国税庁(41人)、厚生労働省(39人)の順。

 

○ 処分数を処分の種類別にみると、免職が10人、停職が54人、減給は137人、戒告は62人。

 

○ 処分数を処分の事由別にみると、公務外非行関係(122人)が最も多く、次いで一般服務関係(40人)、交通事故・交通法規違反関係(32人)、通常業務処理関係(25人)の順。

 

 

 

全体の処分数

平成28年中に懲戒処分を受けた一般職の国家公務員は263人で、前年(284人)と比べて、21人の減少となっています。2年連続で処分数が300人未満となりました。

 

 府省等別処分数  

処分数を府省等別にみると、法務省が74人で全体の28.1%、国税庁が41人で同15.6%、厚生労働省が39人で同14.8%、国土交通省が27人で同10.3%、海上保安庁が17人で同6.5%となっており、この5省庁で、全体の75.3%を占めています。
処分数が前年と比べて減少した省庁は、厚生労働省(10人減)などです。

 

 「処分の種類」別処分数

処分数を種類別にみると、免職10人(前年比9人減)、停職54人(同4人増)、減給137人(同4人減)、戒告62人(同12人減)となっています。

 

 

 「処分の事由」別処分数

処分数を事由別にみると、公務外非行関係(窃盗、暴行等)が122人(46.4%)と最も多く、次いで一般服務関係(欠勤、勤務態度不良等)40人(15.2%)、交通事故・交通法規違反関係32人(12.2%)、通常業務処理関係(業務処理不適正、報告怠慢等)25人(9.5%)の順となっています。

 

資料1「府省等別・種類別処分数(平成28年)」はこちら PDF/118KB

資料2「事由別・種類別処分数(平成28年)」はこちら PDF/124KB




  職員福祉局審査課長     吉 田 徳 幸
          審査課長補佐  野 原 朋 子
          電話 3581-5311 (内線2768)
              3581-5317 (直通)

 


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