平成29年6月28日
 
平成28年度における苦情相談の状況
 
人事院では、各府省に勤務する一般職の国家公務員を対象(※1)として、各種勤務条件をはじめとする人事管理全般の苦情等について、広く相談に応じています。
平成28年度に、人事院が行った苦情相談の概要は、次のとおりです。

1 苦情相談総件数は1,042件で、26年度以降3年連続で1,000件超え。事案数は754
 件で、27年度より28件の増加。
   (注)事案数とは、同一人の同一内容に係る相談を、相談の回数にかかわらず1事案として捉えた数。

2 相談者は、常勤職員が590人(平成27年度:576人)、非常勤職員が164人(同:
 150人)で、常勤、非常勤ともに27年度より増加。

3 相談内容で最も多いのは、いわゆる「パワハラ」。
 ○ 相談内容は、いわゆる「パワハラ」が最も多く(181件、24.0%)、次いで、「任用」(転任・
  配置換など。141件、18.7%)、「勤務時間・休暇・服務等」(休暇の取得など。126件、16.7
  %)、「健康安全等」(職場環境、病休からの復帰など。80件、10.6%)。
 ○ 常勤職員では、「パワハラ」が最も多く、次いで「任用」、「勤務時間・休暇・服務等」。
  非常勤職員では、「任用」、「パワハラ」、「勤務時間・休暇・服務等」の順。

4 苦情相談の多くは「事情を聴取し、アドバイスをする」ことにより対応。セクハ
 ラ、パワハラなどの問題については、その他の問題と比べ「申出内容を当局に伝
 え、調査等の対応を求める」ことにより対応した割合が高い。

 (参考) 苦情相談(事案数)の「府省別内訳(常勤・非常勤)」は、別表のとおりです。
 
※1 一般職の国家公務員のうち行政執行法人の職員は除きます。
※2 苦情相談は、電話、メール、面談、手紙により、人事院の公平審査局職員相談課及び各地方事務局(所)で受け付けています。
※3 人事院では、職員に向けたパンフレット、ホームページで苦情相談制度の周知を行っているほか、各府省の担当者からなる連絡会議を開催するなどして、各府省における苦情相談体制の充実への協力を行っています。
 
図表はこちら(PDF形式/384KB)



 
問合せ先 人事院公平審査局職員相談課長     押田 彰子
職員相談業務室長   神崎 一成
電話(03)3581-5311(内線2741)
(03)3581-3486  (直通)
 
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