平成29年12月22日
 
平成30年度人事院予算等の概要
 
 平成30年度予算(政府案)における人事院予算等の概要は、次のとおりです。
 





 

平成29年度

予  算  額

(百万円)

平成30年度

予  算  額

(百万円)

比 較 増

△ 減 額

(百万円)


増△減率


(%)

 人 事 院 計

11,465

12,096

+631

5.5






 

下記の人給システム以外

8,991

9,211

+220

+2.4

人事・給与関係業務情報

システム(人給システム)
 


2,474

 


2,885

 


+411

 


+16.6

 
  (注)1 四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。
    2 府省共通システムである人事・給与関係業務情報システムに係る予算は、人事院に
     おいて各府省の要求枠を用いて一括要求を行うもの。
 
 
1 主な項目の予算額
 ○ 国家公務員採用試験の実施            2億7,454万円
    多様で有為な人材を確保するため、国家公務員採用試験(総合職試験、一般職試験、専門職試験及び経験者採用試験)を公正かつ円滑に実施します。
 
 ○ 行政研修の実施                   1億832万円
    各府省の行政運営の中核となることが期待される職員を対象に、@国民全体の奉仕者としての使命感の向上、A行政官として求められる資質・能力の向上及びB国家公務員として互いに協力連携するための信頼関係の醸成を基本的な目的として、行政研修を実施します。
 
 ○ 行政の業務改革とIT化の推進           3億2,016万円
  ・ ワークライフバランスの推進、情報セキュリティ対策の強化等を図るべく、次期人事院LANシステムの設計・開発を行います。
 
 ○ 人事・給与関係業務情報システムの運用・保守  28億8,481万円
    人事・給与関係業務情報システムについて運用・保守業務を着実に行うとともに、同システムが更に安定・確実なものとなるよう必要なシステム改修を行います。
 
2 組織・定員関係
    統計改革の推進のための体制整備への対応として、事務総局に政策立案過程参事官(仮称)を新設します。また、平成30年度末の定員については、1人減の629人となります。
 
 



 



事務総局会計課長   山際 宏治
   同 会計課長補佐 上月 拓也
電 話 3581−0704(直通)
     3581−5311(内線2172)

←トップページへ
←報道発表一覧へ