平成29年における懲戒処分の状況について

平成30年3月9日

職 員 福 祉 局

 一般職の国家公務員について、平成29年1月から12月までの懲戒処分の状況は、次のとおりです。

【ポイント】

○ 平成29年中に懲戒処分を受けた一般職の国家公務員は328人で、前年より65人増加。

○ 処分数を府省等別にみると、厚生労働省(73人)が最も多く、次いで法務省(55人)、国税庁(53人)の順。

○ 処分数を処分の種類別にみると、免職が12人、停職が58人、減給は187人、戒告は71人。

○ 処分数を処分の事由別にみると、公務外非行関係(102人)が最も多く、次いで一般服務関係(97人)、交通事故・交通法規違反関係(49人)、公金官物取扱関係(41人)の順。

 全体の処分数

 平成29年中に懲戒処分を受けた一般職の国家公務員は328人で、前年(263人)と比べて、65人の増加となっています。

 

 府省等別処分数  

 処分数を府省等別にみると、厚生労働省が73人で全体の22.3%、法務省が55人で同16.8%、国税庁が53人で同16.2%、国土交通省が37人で同11.3%、海上保安庁が27人で同8.2%となっており、この5省庁で、全体の74.7%を占めています。
 処分数が前年と比べて増加した省庁は、厚生労働省(34人増)、文部科学省(18人増)などであり、減少した省庁は、法務省(19人減)などです。

 

 「処分の種類」別処分数

 処分数を種類別にみると、免職12人(前年比2人増)、停職58人(同4人増)、減給187人(同50人増)、戒告71人(同9人増)となっています。

 

 

 「処分の事由」別処分数

 処分数を事由別にみると、公務外非行関係(窃盗、暴行等)が102人(31.1%)と最も多く、次いで一般服務関係(欠勤、勤務態度不良等)97人(29.6%)、交通事故・交通法規違反関係49人(14.9%)、公金官物取扱関係(紛失、不正取扱等)41人(12.5%)の順となっています。

資料1「府省等別・種類別処分数(平成29年)」はこちら (PDF/116KB)

資料2「事由別・種類別処分数(平成29年)」はこちら (PDF/125KB)




職員福祉局審査課長    近 藤 明 生
     審査課長補佐  野 原 朋 子
     電話 3581-5311 (内線2768)
        3581-5317 (直通)

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