平成30年4月17日
 
平成30年職種別民間給与実態調査の実施について
 
人事院は、公務員の給与と民間従業員の給与を比較するための資料を得ることを目的として、平成30年職種別民間給与実態調査を実施します。その概要は次のとおりです。
 
1 調査期間 
  5月1日(火)〜6月18日(月)(49日間)
 
2 調査対象事業所
  企業規模50人以上で、事業所規模50人以上の事業所 約12,500所
  (母集団事業所数 約58,400所)
 
3 調査の方法
  人事院と、47都道府県、20政令指定都市、特別区及び和歌山市の69人事委員会が分担し、職員が直接事業所を訪問して調査を行う。
  (調査員 約 1,100人)
 
4 調査の内容
 (1) 事業所単位で行う調査事項
  ア 賞与及び臨時給与の支給総額と毎月きまって支給する給与の支給総額
  イ 本年の給与改定等の状況
    ベース改定の状況、定期昇給の状況、賞与の支給状況等
  ウ 諸手当の支給状況
    住宅手当、家族手当の支給状況等
  エ 高齢者雇用施策等の状況
    一定年齢到達時に常勤従業員の給与を減額する仕組み等
 
 (2) 従業員別に行う調査事項(調査職種 76職種)
  ア 4月分初任給月額
  イ 4月分所定内給与月額
    役職、年齢、学歴等従業員の属性、4月分のきまって支給する給与総額とそのうちの時間外手当額、通勤手当額
 
                                 以  上
 
                   

                  








 










 

人事院給与局給与第一課長     箕浦  正人

      
      課長補佐(調査第一班) 木下  清利


         電話 (03)3581-5311 (内線2515)

          電話 (03)3581-1194 (直通)
 

←トップページへ
←報道発表一覧へ