平成30年7月20

人   事   院

内閣官房内閣人事局

 

国家公務員の留学費用の償還等に関する状況

 

1 公表の趣旨

  

国家公務員が留学中又はその終了後5年以内に離職した場合、国家公務員の留学費用の償還に関する法律(平成18年法律第70号)に基づき、留学費用相当額の全部又は一部を償還しなければならないこととされています。

本件は、平成29年度の留学費用の償還状況等を取りまとめ、その概要を公表するものです。

 

 

2 概要

 

平成29年度に新たに在外研修又は国内研修に係る費用の償還義務者となった者は47人(在外研修をした者が26人、国内研修をした者が21人)であり、平成30年7月1日までに43人が償還を終えています。

また、留学費用償還制度が創設された平成18年6月19日以降、平成29年度末までに留学を開始した者の総数は4,652人であり、留学費用の償還義務者となった者の総数は219人となっています。

 

 

<表1 年度別留学費用の償還状況>

 

 

(人)

年度

当該年度に償還義務者となった者の数

研修の名称

うち留学期間中離職

うち留学期間

終了後5年

以 内 離 職

平成29年度

4743

 7(6)

4037

在外

<26>

行政官長期在外研究員制度 2118

・ 金融庁在外研究員制度 1(1)

・ 経済産業省海外調査研究員制度 1(1)

・ 特許庁外国大学院課程履修研修 1(1)

・ 外務省在外研修 2(2)

国内
<21>

・ 会計検査院会計専門職大学院派遣研修 1(1)

・ 金融庁国内大学院派遣制度 1(1)

・ 海上保安庁国内大学院派遣制度 1(1)

・ 原子力規制委員会原子力規制行政官国内研究員制度 2(2)

・ 防衛省国内一般大学留学(修士課程) 1(1)

・ 防衛省国内一般大学留学(博士課程) 3(3)

・ 防衛省防衛大学校理工学研究科留学(前期課程) 5(4)

・ 防衛省防衛大学校理工学研究科留学(後期課程) 1(1)

・ 防衛省防衛医科大学校医学研究科留学 6(6)

平成28年度

3938

5(5)

3433

 

平成18年度〜27年度
(平成18年6月19日以降)

133129

2120

112109

 

総数

219210

3331

186179

 

 

(注)  ( )内は、平成30年7月1日までに留学費用の償還を終えている者の数を表す。

 

  

 

 

<表2 年度別留学開始状況>                                         (人)

年度

当該年度に留学を開始した者の数

うち在外

うち国内

平成29年度

419

263

156

平成28年度

405

251

154

平成18年度〜27年度
(平成18年6月19日以降)

3,828

2,309

1,519

総数

4,652

2,823

1,829

 

【参考1】研修ごとの年度別留学開始状況

【参考2】留学費用償還制度の概要

以  上

問合せ先

人事院人材局研修推進課

 研修推進課長  森實 久美子 

 研修企画官    橋本 勝

電話 (03)3581-1971(直通)

問合せ先

内閣官房内閣人事局

 参事官(研修担当)   井手 亮

参事官補佐(研修担当) 佐竹 淳子

電話 (03)6257-3753(直通)






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