平成30年8月31日
 
 
 
平成31年度人事院予算概算要求・要望の概要
 
 
 人事院は、平成31年度予算の概算要求・要望をまとめ、8月31日に財務省に対して提出します。
 今回の要求を行うに当たっては、前年度同様、予算の執行実績を踏まえること、人事院行政事業レビューの点検結果を活用すること等により、既存経費の見直しや節減を行って財源を捻出した上で、人事行政施策の充実のための経費を要求することとしています。また、「新しい日本のための優先課題推進枠」において、働き方改革の推進、行政手続コストの削減、セクシュアル・ハラスメント根絶に向けた対策の推進のための施策に関する要望を行います。
 要求・要望の概要は、次のとおりです。
 





 

平成30年度

予  算  額

(百万円)

平成31年度

要求・要望額

(百万円)

比 較 増

△ 減 額

(百万円)


増△減率


(%)

 人 事 院 計

12,096

12,429

333

2.8






 

下記の人給システム以外

9,211

9,754

543

5.9

人事・給与関係業務情報

システム(人給システム)
 


2,885

 


2,675

 


△209

 


△7.3

 
(注)・ 四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。
   ・ 要求・要望額には「新しい日本のための優先課題推進枠」による要望308百万円を含む。
   ・ 府省共通システムである人事・給与関係業務情報システムに係る予算は、人事院において各府省の要求枠を用いて一括要求を行うもの。


   
1 主な概算要求項目                    〔単位:百万円〕

 ○ 国家公務員採用試験の実施                 304(13増)
    採用試験(総合職試験、一般職試験、専門職試験及び経験者採用試験)の実施、人材確保対策等の経費

 ○ 研修の実施等                        448(5増)
    行政研修、地方機関役職段階別研修、女性登用拡大に資する研修の実施、在外研究員制度等の実施及び研修内容の充実等のための経費
  ・セクシュアル・ハラスメント根絶に向けた対策の推進     5(新規)※
    最近の幹部職員等の不祥事を受け、幹部・管理職員を対象として、セクシュアル・ハラスメント等を防止するための研修を新設するための経費

 ○ 長時間勤務を行った職員に対する健康確保措置の支援     10(新規)※
   長時間勤務を行った職員の健康を確保するため、人事院において面接指導を実施する健康管理医を確保し、各府省が実施する面接指導を支援するための経費

 ○ オンライン調査システムの活用(行政手続コストの削減)   34(新規)※
   事業者の行政手続コストの削減を図るため、統計調査においてオンライン調査システムを活用するための経費

 ○ 人事・給与関係業務情報システムの運用・保守      2,675(△209減)
   人事・給与関係業務情報システムについて運用・保守業務を着実に行うとともに、同システムが更に安定・確実なものとなるよう必要なシステム改修を実施するための経費
  (注)金額に「※」を付しているものは、「新しい日本のための優先課題推進枠」による要望を表す。


2 主な組織・定員要求

   公文書管理及び情報公開の適正を確保するのための体制整備への対応として、公文書監理官(仮称)(振替)及び公文書監理官室長(仮称)(振替)を設置する組織要求を行います。また、人事院における定員合理化計画(*)基づいて定員合理化(12人)を行った上で、セクシュアル・ハラスメント相談窓口の体制整備等のための増員要求(18人)を行います。
  (*)平成27年度以降の5年間で、平成26年度末定員(一般職630人)の10%を合理化。





 



事務総局会計課長   奥村 穣
  同 会計課長補佐 上月 拓也
電 話 3581−0704(直通)
    3581−5311(内線2172)
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