平成30年9月28日

 

平成30年民間企業の勤務条件制度等調査の実施及び

平成29年の調査結果について                               

 

 

 人事院は、国家公務員の勤務条件等を検討するための基礎資料を得ることを目的として、民間企業の勤務条件制度等調査を実施しています。今回実施する平成30年調査の概要及び平成29年調査の結果は次のとおりです。

 

T 平成30年民間企業の勤務条件制度等調査の実施について

 

 1 調査予定期間

    10月1日(月)〜11月13日(火)

 

 2 調査対象企業

       常勤の従業員数が50人以上の企業 7,432社

       (調査対象母集団企業数 44,882社)

 

 3 調査の方法

   (1)  実地調査 調査対象企業のうち840社に対し、職員が訪問して調査を行う。

   (2)  郵送調査 調査対象企業のうち6,592社に対し、調査票を郵送して調査を行う。

 

 4 調査の内容

  (1) 勤務時間・休暇制度

  (2) 社宅の状況等

  (3) 業務災害及び通勤災害に対する法定外給付制度

  (4) 従業員の退職管理等の状況

 

 

U 平成29年民間企業の勤務条件制度等調査結果について

 

  別紙(平成年民間企業の勤務条件制度等調査結果の概要)のとおり

以  上 

 

 

 

 

(調査全般)

人事院職員福祉局職員福祉課長     荻 野   剛

職員福祉課長補佐   植 田 有 佐

電話(03)3581-5311(内線2573 (03)3581-5336(直通)

 

(従業員の退職管理等の状況)

人事院給与局生涯設計課生涯設計企画官 奈良間 貴 洋

       生涯設計課所得専門官   池 田 千 春

電話(03)3581-5311(内線2226(03)3581-3996(直通)

 



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