保有個人情報の開示・不開示等の決定基準について

人事院総裁決定
平成17年3月25日

 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号。以下「法」という。)は、行政機関において個人情報の利用が拡大していることにかんがみ、行政機関における個人情報の取扱いに関する基本的事項を定めることにより、行政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的として制定されたものである。
 何人も、自己を本人とする保有個人情報に限り開示請求することができることとされているが、開示請求に係る保有個人情報は、法第14条各号に掲げる不開示情報が含まれている場合を除き、開示することとされており、開示に関する判断は、個人が人事院の保有する自己に関する個人情報の正確性や取扱いの適正性を確認する上で開示が重要であるとの観点から、原則開示の精神に立って、下記第1の「保有個人情報の開示・不開示の決定基準」により行うものとする。
 また、何人も、開示を受けた保有個人情報について、その内容が事実でないと思料する場合には当該保有個人情報の訂正を請求することができ、適法に取得されたものでない場合等には当該保有個人情報の利用停止を請求することができるとされている。当該訂正及び利用停止の判断については、それぞれ、下記第2の「保有個人情報の訂正基準」及び下記第3の「保有個人情報の利用停止基準」により行うものとする。



保有個人情報の開示・不開示等の決定基等


法第14条第1号(開示請求者に関する情報)関係
法第14条第2号(開示請求者以外の個人に関する情報)関係
法第14条第3号(法人等に関する情報)関係
法第14条第4号(国の安全等に関する情報)関係
法第14条第5号(公共の安全等に関する情報)関係
法第14条第6号(審議、検討等に関する情報)関係
法第14条第7号(事務又は事業に関する情報)関係
保有個人情報の訂正関係
保有個人情報の利用停止関係


人事院