国家公務員の公平審査制度

「懲戒処分を受けたが納得できない」、「給与の決定に不満がある」、「勤務条件に不満がある」など、このような不満や悩みがある職員(一般職国家公務員)は、人事院に不服を申し立てたり、相談したりすることができます。

人事院は、申立てや相談を受けると、公正中立な立場から、事情聴取や調査を行い、所属機関等と職員との間に生じた処分や勤務条件などに関する苦情や紛争の解決に努めます。

このページでは、苦情や紛争を解決するための仕組みである「公平審査制度」と「相談制度」を紹介するとともに、実際に申し立てる場合に生じる疑問にお答えします。

公平審査制度と相談制度

公平審査制度には、懲戒処分、分限処分など不利益処分についての審査請求、勤務条件に関する行政措置の要求、災害補償の実施に関する審査の申立て等及び給与の決定に関する審査の申立ての仕組みがあり、それぞれ職員から人事院に対してなされた場合に、準司法的な所定の審査手続に従って、迅速かつ適切に事案の処理を行っています。

このほか、人事院においては、職員からの勤務条件や勤務環境等に関する相談を受け付け、各府省に対する働きかけを含め必要な対応を行っています。

不服・苦情内容に対応する公平審査制度・相談制度

不服・苦情の内容に応じて、以下の公平審査制度及び相談制度が設けられています。

どのような不服・苦情内容か(代表的な例) 対応する制度
  • 懲戒処分(免職、停職、減給、戒告)を受けたが、不服がある。
  • 分限処分(免職、休職、降任、降給)を受けたが、不服がある。
  • 辞職を強要され、辞職せざるを得なかった。
不利益処分審査請求 公平審査制度
  • 昇任、昇格の差別的取扱いを是正してほしい。
  • 勤務環境の改善をしてほしい。
行政措置要求
  • 所属機関では認められなかった勤務時間中に受けた災害を公務上の災害と認定してほしい。
  • 所属機関では認められなかった職場から帰宅中に受けた災害を通勤による災害と認定してほしい。
  • 公務災害と認定されたが、障害等級の決定に不服がある。
災害補償審査申立て
  • 人事評価結果に基づく昇給区分や昇給号俸数の決定に不服がある。
  • 勤勉手当の成績区分に不服がある。
  • 単身赴任手当や扶養手当の認定などに不服がある。
給与決定審査申立て
  • 職場における様々な問題(勤務条件、いわゆるパワー・ハラスメントなどのいじめ・嫌がらせ、セクシュアル・ハラスメントなど)について相談したい。
相談制度

パンフレット

苦情や紛争を解決するための仕組みである「公平審査制度」と「相談制度」を解説したパンフレットです。

公平審査制度に関連する法律・人事院規則

(参考)国家公務員関係法令等一覧

公平審査制度と相談制度のQ&A

質問項目一覧

Q&A

Q1:不服を申し立てるには、どうすればよいですか?手続などが複雑で、特別な知識がないとできないのですか?

:不服の申立書を提出していただくことになります。公平審査は、簡易な手続によって行われ、特別の知識は必要ありません。おおまかな手続の流れは次のとおりです。なお、申立書の様式は定められていませんが、以下の各手引きに申立書の様式例を掲載しておりますので、御活用ください。

Q2:家族や友人、職員団体、弁護士などを通じて不服を申し立てることができますか?

:不服申立ては、自ら行わず、代理人を通じて行うことも可能です。なお、代理人には特別の資格などを要しません。

行政措置要求については、代理人の代わりに職員団体を通じて申し立てることができ、その場合には職員団体の代表者が申立てを行うこととなります。

Q3:いつまで不服の申立てを行うことができますか?

:不利益処分審査請求については、処分説明書を受け取った場合には受け取った日の翌日から起算して3月以内(平成28年3月31日までに受けた処分については60日以内)、処分説明書が交付されなかった場合には処分の日の翌日から起算して1年以内に申立書を人事院に提出しなければなりません。

不利益処分審査請求以外は期限の定めはありませんが、あまり時間が経つと調査が困難になりますので、できるだけ早めに申し立ててください。

Q4:不服の申立てがなされた場合、人事院の調査はどのように行われますか?

:まず、申立てについて、申立期間、記載事項などの要件を満たしているかを人事院が審査し、満たしている場合には申立てを受理して調査を開始し、満たしていない場合には申立てを却下します。

調査を開始した場合、行政措置要求、災害補償審査申立て及び給与決定審査申立てにおいては、人事院職員が申立人や申立人の所属機関、関係者などから事情聴取を行ったり、資料を収集したりして調査を行います。

不利益処分審査請求の場合には、通常、3名の人事院職員により構成される公平委員会が調査に当たります。その場合、申立人は、裁判のように、公平委員会の前で申立人と処分した当局が対面し、双方が主張、立証を行う口頭審理か、双方が対面することなく、公平委員会が個別に事情聴取する審尋審理のいずれかを選ぶことができます。なお、口頭審理を選択した場合、処分した当局が出す証人に対しても直接質問することができます。

Q5:不服の申立てが受理された場合、申立人はどのような作業を求められますか?

:申立人には、人事院職員又は公平委員会からの調査・審理日程などに関する照会に適切に対応したり、定められた期日までに自らの主張を記した文書を提出したり、調査・審理に出席して自らが把握している事実関係を述べるなど、調査・審理のスムーズな進行への協力が求められます。

Q6:不服の申立てには費用はかかりますか?また、勤務時間中に行うことができますか?

:申立人が問い合わせをしたり、書面を郵送したりするときの通信費、調査・審理のために調査・審理会場に赴く交通費などは負担していただきますが、それ以外の費用の負担はありません。なお、申立人に対する調査の場所は、申立人の希望などを配慮して決定します。

また、勤務時間中に申立書の作成などの不服の申立手続を行うことは認められていませんので、その場合には年次休暇を取得する必要があります。不服の申立てが受理された後、人事院の調査を受ける場合には、その時間については職務専念義務が免除されますので、年次休暇を取得する必要はありません。

Q7:自分が人事院に不服を申し立てていることは、職場に知られるのでしょうか?また、不服を申し立てたことによって、自分の個人情報が職場に知られたり、職場で不利益な扱いを受けることはありませんか?

:人事院は、誰がどのような内容について不服を申し立てているかを申立人の所属機関等に伝えて調査を行いますが、調査を通じて所属機関等が知った申立人の個人情報が第三者に漏れることはありません。また、不服申立てによって、申立人が不利益な取扱いを受けないように配慮します。

Q8:人事院が出した判定、決定による結論には、どのような効果がありますか?

:不利益処分審査請求、災害補償審査申立て及び給与決定審査申立てについては、申立人の申立てを全部又は一部認める旨の人事院の判定、決定に、所属機関等は従うことになります。

例えば、懲戒減給処分を取り消す人事院の判定があった場合は、処分は取り消され、また、減給されていた給与はさかのぼって追給されます。

行政措置要求については、人事院の権限に属する事項については自ら実行し、その他の事項については、関係機関に実行を求めます。

Q9:不服を申し立ててから、どれぐらいの期間で人事院は結論を出すのですか?

:事案の内容によりますが、不服の申立てを受理し、調査を終了した後、おおよそ半年程度で結論を出すよう努めています。

Q10:不服申立てが認められた件数はどのくらいですか?

:平成22年度から平成26年度の5年間に人事院が判断を行ったもののうち、申立てが認められた(容認)件数、認められなかった(棄却)件数は、次の表のとおりです。

公平審査制度 申立容認件数 申立棄却件数
不利益処分審査請求 30件 91件
行政措置要求 2件 5件
災害補償審査申立て 23件 87件
給与決定審査申立て 3件 56件

※申立容認件数には、全部容認だけでなく、一部容認を含みます。


そのうち、容認された申立てには、次のようなものがあります。

公平審査制度 申立てが容認された例
不利益処分審査請求 社会保険庁の廃止に伴う分限免職処分について、地方厚生(支)局等に転任候補者として選考された職員と同等の評価を受けた職員に対して行われた本件処分は、人事の公平性・公正性の観点から妥当性を欠くとして取り消した。
行政措置要求 超過勤務手当の未払分の支給を求める要求について、手当としてこれまで支給された分を除いた上で所要の給与上の措置を講ずべきであるとし、また、実効ある超過勤務縮減対策の実施を求める要求について、人事院等が発出した各通知に基づいた超過勤務縮減対策に積極的に取り組むとともに、超過勤務命令の手続の実施状況の確認、指導に努めるべきであるとした。
災害補償審査申立て 申立人の夫が従事した業務は、超過勤務時間、業務の内容等から過重であったと認められ、これにより、強い精神的負荷を受けて鬱病を発症し自殺したと認められるので、当該自殺を公務上の災害と認定すべきであるとした。
給与決定審査申立て 上司の指導状況等を考慮すれば、申立人が一部の企画立案業務を行わなかったという一事をもって能力評価について低く評価したことは、公正な人事評価とは言い難く、また、人事評価の実施手続が適正に行われなかったことが明らかであるから、昇給区分の決定を更正する必要があるとした。

Q11:勤務条件や勤務環境等に関する相談をしたいのですが、どのように行えばよいですか?

:相談は、面談、電話、手紙、電子メールのうち、申出人の都合の良い方法で相談できます。電子メールによる相談の詳細は、勤務条件や勤務環境等に関する相談のページをご覧ください。原則として、現職の職員本人からの自分自身の勤務条件や勤務環境等に関する相談を対象としていますが、既に離職した職員についても、離職又は再任用に関する相談を受け付けています。

なお、人事院は、相談内容や申出人について秘密を厳守し、当局へ相談内容を伝えるときも申出人の了解をとります。また、相談を行ったことにより当該職員に対して職場において不利益又は不当な取扱いをすることは人事院規則により禁止されています。

担当窓口

さらに詳しく、人事院が行っている公平審査制度や相談制度について知りたい方は、下記の担当部署にお問い合わせください。

本院

人事院事務総局公平審査局

〒100-8913 東京都千代田区霞が関1-2-3

03-3581-5311(代表)

地方事務局(所)

人事院北海道事務局第一課

〒060-0042 札幌市中央区大通西12丁目 札幌第3合同庁舎

011-241-1249

人事院東北事務局第一課

〒980-0014 仙台市青葉区本町3-2-23 仙台第2合同庁舎

022-221-2002

人事院関東事務局第一課

〒330-9712 さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舎1号館

048-740-2005

人事院中部事務局第一課

〒460-0001 名古屋市中区三の丸2-5-1 名古屋合同庁舎第2号館

052-961-6839

人事院近畿事務局第一課

〒553-8513 大阪市福島区福島1-1-60 大阪中之島合同庁舎3階

06-4796-2181

人事院中国事務局第一課

〒730-0012 広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎2号館

082-228-1182

人事院四国事務局第一課

〒760-0068 高松市松島町1-17-33 高松第2地方合同庁舎

087-831-4869

人事院九州事務局第一課

〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎

092-431-7732

人事院沖縄事務所調査課

〒900-0022 那覇市樋川1-15-15 那覇第一地方合同庁舎西棟

098-834-8401