国家公務員の公平審査制度

不利益処分審査請求

職員は、懲戒処分やその意に反して免職、休職、降任、降給などの処分を受けた場合、人事院に対し審査請求ができます。人事院は、処分に違法又は不当なところはないか調査した上で、処分を承認し、修正し、あるいは取り消します。

審査請求の手続の流れ

審査請求ができる人

審査請求ができるのは一般職の国家公務員です。常勤・非常勤を問いません。現に在職する職員のほか、懲戒免職又は分限免職に付されて一般職の国家公務員の身分を失った人なども含まれます。

ただし、次のような者から行われた審査請求は認められません。

  1. 臨時的に任用された職員や条件付採用期間中の職員から、分限処分について行われた審査請求
  2. 外務職員から、外交機密の漏洩によって国家の重大な利益を毀損したという理由で受けた懲戒処分について行われた審査請求(外務大臣に対して審査請求をすることになります。)
  3. 審査請求に関して委任を受けていない代理人によって行われた審査請求
  4. 被処分者が死亡した後、相続人によって行われた審査請求
  5. 既に国家公務員の身分がない者から、処分の取消し等によって回復すべき法律上の利益がない処分について行われた審査請求

審査請求の対象となる処分

審査請求の対象となる不利益処分は、①行政処分であること、②著しく不利益な処分であることの2つの要件を満たすものでなければなりません。

(1)審査請求できる処分

  1. 懲戒処分(免職、停職、減給、戒告)
  2. 分限処分(免職、休職、降任、降給)
  3. 職員の意に反する処分で著しく不利益だと思料されるもの(実質的な降任に当たる配置換・転任、辞職承認(辞職を強要された)など)
  4. 期末・勤勉手当の一時差止処分

(2)審査請求できないものの例

  1. 人事異動に関する決定で、決裁された段階にとどまり、まだ外部には表示されていないもの(内示など)
  2. 法律上の権利義務関係に直接的に変動をもたらさないもの(斡旋、勧告、訓告、厳重注意など)
  3. 一定の要件を満たしたことにより、法律上当然に効果が発生したにすぎないもの(国家公務員法第38条各号の一に該当するに至ったことによる失職、任期満了による退職、欠勤に対する給与減額など)

審査請求の方法

審査請求は、審査請求書正副各1通、合計2通を、2通共に押印し、人事院事務総局公平審査局又は人事院地方事務局(所)宛てに提出してください。持参又は郵送のいずれの方法でもかまいませんが、郵送の場合は、審査請求書の提出期限日の通信日付印(消印)まで有効となりますので、ご注意ください。

なお、審査請求書の様式例・記載方法、審査請求の手続等の詳細につきましては、こちらを御参照ください。

審査請求のできる期間

審査請求の期間(審査請求書の提出期限)は、原則として、処分説明書を受領した日の翌日から起算して3月以内(平成28年3月31日までに受けた処分については60日以内)であり、処分説明書を受領しなかった場合であっても、処分があった日の翌日から起算して1年以内です。