国家公務員の公平審査制度

災害補償審査申立て等

職員は、公務上の災害の認定等に不服がある場合、人事院に対し、審査を申し立てることができます。人事院は、認定等に誤りがないか調査した上で、誤りがある場合には、認定等の変更を命じます。なお、公務災害が認められた場合に行われる福祉事業についても、不服があるときには同様に申し立てることができます。

災害補償審査申立ての手続の流れ

災害補償審査申立てができる人

災害補償審査申立てができるのは、災害を受けた一般職の国家公務員(離職後でも申立てができます。) 又はその職員の遺族(配偶者、子、父母、孫等)です。

具体的には次のとおりです。

  1. 一般の常勤職員(条件付任用期間の者を含む。)
  2. 臨時的任用職員
  3. 任期付職員
  4. 再任用職員
  5. 非常勤職員

災害補償審査申立てをすることのできる主な事項

①公務遂行中に受けた災害を公務上の災害であると認定してほしい。

②通勤途上で受けた災害を通勤による災害であると認定してほしい。

③公務上の災害又は通勤による災害と認定されたが、その後の補償の実施について不服があるので審査してほしい。

 この、「補償の実施」に関する不服の主なものには、次のようなものがあります。

なお、災害の上外の認定、療養補償・障害等級の決定等の災害補償の実施は、人事院が指定する実施機関(国の機関等)が行いますので、実施機関による判断がされていないものについては、まず、災害を受けた職員の所属している、又は、所属していた官署又は事務所に申し出てください。

災害補償審査申立て等の方法

災害補償審査申立ては、災害補償審査申立書正副各1通、合計2通を、2通ともに押印し、人事院事務総局公平審査局 又は人事院地方事務局(所)宛てに提出してください。持参又は郵送のいずれの方法でもかまいません。

なお、災害補償審査申立書の様式例・記載方法、申立ての手続等の詳細につきましては、こちらを御参照ください。