民間企業における役員報酬（給与）調査
調査の概要
調査の目的
指定職俸給表の適用を受ける職員の給与を検討するための資料を得ることを目的とする
調査の沿革
昭和35年から実施
調査の準拠法令
国家公務員法第67条、一般職の職員の給与に関する法律第２条
調査の対象
東京23区内の企業規模500人以上の企業（本店）
調査事項
調査の前年における役名別年間報酬総額（賞与等を含む）等
調査の時期
10月中旬から12月中旬まで
調査の方法
郵送調査及びオンライン（電子メール）調査
調査の結果
用語の解説
統計表の注書き参照
利用上の注意
特になし
正誤情報
正誤情報はありません
公表予定
ホームページ掲載は、調査実施年の翌年12月中旬までに行う
問い合わせ先
給与局給与第二課 TEL：０３－３５８１－５３３０（直通）