官民データに関する相談窓口
 
 人事院においては、事業者からの官民データの活用に関する個別の質問や要望等を受け付ける相談窓口を設置しています。なお、本窓口は、統計等データの判断のためのガイドライン(平成30年4月27日EBPM推進委員会決定)に基づく、統計的な利活用を目的とした統計等データに係る提供要請等を受け付ける窓口を併せて一体的に運用しています。
 
                      担当部署 事務総局総務課
                      電話番号 03−3581−5311(内線2105)
                      E-mail   chouseihan_atmark_jinji.go.jp
                      ※ _atmark_ は@に置き換えてください。迷惑メール防止対策
                      受付時間 10:00 - 17:15 (土日祝日及び年末年始を除く)
 
  相談の受け付けに当たっては、円滑な相談処理を実施するために、氏名、事業者名、所在地、連絡先電話番号、役職、業種等をお聞きします。また、メールにて相談される際は、氏名を必ず記載願います。
  これらの情報は、相談者の同意を得ずに相談処理に必要な目的以外で利用することはいたしません。
  寄せられた相談の情報は、相談内容に関係する府省庁に対して提供することがあります。また、特定の個人が識別できる情報を除いて、統計資料・相談事例として利用することがあります。
 
 (相談例)
   ・官民データの活用のうち、人事院の所管事項に関する質問への回答、要望
・「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」の内容のうち、人事院の所管事項に関する質問への回答、要望
人事院が保有するデータのオープンデータとしての公開要望や人事院におけるオープンデータの取組に関する質問・意見

※具体的なオープンデータの公開要望がありましたら、政府データカタログサイトの意見照会コーナー からお願いします。また、人事院が保有するデータの棚卸しリストはこちらを参照願います。

 (内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室の連絡先)
  官民データの活用や「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」に関する総合的なお問合せこちらから
 
 (個人情報の取扱いに関する内容)個人情報保護法相談ダイヤル
 個人情報の取扱いに関するお問合せこちらから

 (統計等データの提供等のご要望・問い合わせについて)
   人事院の保有する統計等データの提供等のご要望(提供要請等)及び提供要請等に当たっての問合せを受け付けています。提供要請される統計等データがインターネットで公開されている場合、当該Webページをご案内いたしますので、提供要請に当たっては事前にご相談ください。
   また、統計等データの所在案内もご活用ください。
   なお、お求めの統計等データについて、所管する府省が分からない場合等は、政府統計の総合窓口(e-Stat)や総務省統計図書館が実施する統計相談をご利用ください。統計図書館はこちら

 (統計等データの提供要請等への手続の紹介)
   統計等データの提供要請等の仕組み、統計等データの提供等の判断のためのガイドラインについての紹介はこちら

 (統計等データの提供要請等の手続について)
 ・統計等データの提供要請等については、E-mailにて、件名を「統計等データの提供要請等」としていただき、本文に氏名及び連絡先(電話番号及びE-mailアドレス)と、要請等の内容を記載してお送りください。
  (または、こちらの様式に必要事項を記入し、E-mailに添付の上送付ください)
 ・統計等データの提供要請等に当たっては、どのような統計等データをお求めであるか明らかになるよう、統計等データの名称や内容等、統計等データの年次や範囲を可能な限り具体的にお示しください。また、データの提供以外のご要望については、ご要望内容とその理由をお示しください。
  ※提供等の判断のため、頂いたご連絡先宛てに担当部局から要請内容の詳細やご利用の目的等を確認させていただく場合がございます。
 ・頂いた提供要請等に関する情報は、提供等の判断に関する業務の改善のために記録させていただくとともに、特定の個人が識別できる情報を除いてEBPM推進委員会に報告し、EBPM推進委員会において統計等データの提供等の判断のためのガイドラインの改善に利用させていただくことがあります。

 (国が実施する統計調査に関する提案募集)
  総務省では、報告者負担に配慮した改善を図るため、統計調査にご協力いただいている方など、広く国民や企業等から提案を受け付けています。提案方法等については、こちらをご覧ください。


人事院における行政手続等のオンライン化状況の公表について

 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成14年法律第151号)第10条の規定に基づき、人事院の所管する法令に基づく手続等のオンライン化の状況を公表します。

 行政手続等のオンライン化状況調査
  ・人事院における行政手続等のオンライン化等の状況(総括表)(平成28年度) (PDF:96KB EXCEL:22KB)
  ・行政保有データ(行政手続等関連)の棚卸結果(平成30年3月取りまとめ) (EXCEL:98KB)