官民人事交流制度は、民間企業と国という行動原理の異なる組織間における人事交流を通じて、

　　　・民間と国との相互理解を深める

　　　・双方の組織の活性化と人材の育成を図る

をことを目的としています。

 

　

　官民人事交流制度は、平成１２年３月に施行されて以来、これまで

２３０社を超える民間企業で利用されてきました。

　さらに、多くの民間企業に活用していただくことにより、人事交流の輪を広げ、民間企業と国との相互発展を図る契機の一つとしたいと願っています。

国と人事交流してみませんか

　　　　　　〜官民人事交流制度〜

　 社会経済システム全般の変革がますます求められている中で、民間企業と国の機関とは、それぞれ異なる役割を果たしつつ、ともに我が国の発展のために寄与していく必要があります。

　

　官民人事交流制度は、「国と民間企業との間の人事交流に関する法律（官民人事交流法）」に基づき、透明性・公開性を確保した公正な手続きの下、公務の公正な運営を確保しつつ、民間企業と国の機関との人事交流の途を開くものです。