民間企業と国との人事交流〜相互の理解と人材育成、そして組織の活性化のために〜 本文へジャンプ

○官民人事交流制度とは
 社会経済システム全般の変革がますます求められている中で、民間企業と国の機関とは、それぞれ異なる役割を果たしつつ、ともに我が国の発展のために寄与していく必要があります。
 官民人事交流制度は、「国と民間企業との間の人事交流に関する法律(官民人事交流法)」に基づき、透明性・公開性を確保した公正な手続きの下、公務の公正な運営を確保しつつ、民間企業と国の機関との人事交流の途を開くものです。 
○制度の目的
 民間企業と国という行動原理の異なる組織間における人事交流を通じて、
   ・民間と国との相互理解を深める
   ・双方の組織の活性化と人材の育成を図る
ことを目的としています。

 官民人事交流制度は、平成12年3月に施行されて以来、これまで約550社の民間企業で利用されてきました(平成27年12月現在)。
 さらに、多くの民間企業に活用していただくことにより、人事交流の輪を広げ、民間企業と国との相互発展を図る契機の一つとしたいと願っています。 

官民人事交流制度について、ご質問などはこちらへ。
  

  人事院人材局企画課 人事交流班

   【住所】  〒100-8913 東京都千代田区霞が関1−2−3

   【電話】  03-3581-5311(内線2313

          03-3581-7722(直通)

   【FAX】    03-3581-6755

   【E-mailkanmin-kouryuu@jinji.go.jp