民間企業と国との人事交流〜相互の理解と人材育成、そして組織の活性化のために〜 本文へジャンプ
国と人事交流してみませんか 〜官民人事交流制度〜
1 交流対象となる民間企業
 株式会社、合名会社などのほか、信用金庫、相互会社などの民間企業が交流の対象となります。
 
 ※平成26年5月に、官民人事交流法が改正され、官民人事交流の対象となる民間企業の範囲が拡大されました。
 現在、対象となる民間企業の一覧はこちらをご覧ください。
 
2人事交流の仕組み 
  民間企業は、一定の期間を定めて、国の職員を従業員として迎え入れ、または、自らの従業員を国の職員として送り出す、以下のような人事交流を行うことができます。
 交流する者は、期間中、それぞれ交流先の業務に専念し、期間終了後は、派遣元の業務に復帰します。
国から民間企業へ(交流派遣)
 期間を定めて、民間企業が国家公務員を自らの従業員として雇用


身 分:民間企業の従業員
      (国家公務員としての身分を保有します)
期 間:3年以内(最長5年)
賃 金:民間企業が支給
処 遇:年金、雇用保険を除き、民間企業の従業員に
      適用される諸制度の適用


民間企業から国へ(交流採用)
 期間を定めて、国が民間企業の従業員を常勤の国家公務員として選考採用

身 分:国の正規職員
     (民間企業との雇用継続(在籍出向)もできます)
任 期:3年以内(最長5年)
給 与:国が支給
     (民間企業からの支給・補填はできません。)
処 遇:国家公務員に適用される諸制度の適用



3 制度の経緯
平成 9年 3月 法制的整備について、人事院による意見の申出
平成11年12月 官民人事交流法の成立(平成12年3月施行)
平成18年 2月 法改正(雇用継続型の交流採用の創設)について、人事院による意見の申出
平成18年 6月 一部改正法の成立(同年9月施行)
平成26年 4月 国家公務員法等の一部を改正する法律の成立(同年5月施行)同法により官民人事交流法が改正(対象法人の拡大等)

(参考) 国会の附帯決議

        ○ 法制定時 

           ・衆議院内閣委員会(平成11127日)

             ・参議院総務委員会(平成111214日)

        ○ 平成18年一部改正時

                  ・参議院総務委員会(平成18613日)

 


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