人事院勧告(国家公務員の給与)
 人事院の給与勧告は、労働基本権制約の代償措置として、職員に対し、社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保する機能を有するものであり、国家公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させること(民間準拠)を基本に勧告を行っています。
 人事院は、国家公務員の給与等勤務条件の決定について、法定すべき基本的事項は国会及び内閣に対する勧告により、具体的基準は法律の委任に基づく人事院規則の制定・改廃により、その責務を適切に果たすよう努めています。
平成28年人事院勧告
給与勧告の仕組み PDF形式 402KB
国家公務員給与の実態PDF形式 468KB
 国家公務員給与等実態調査結果
 国家公務員の初任給の変遷(行政職俸給表(一))PDF形式 85KB
 国家公務員の諸手当の概要PDF形式 167KB
民間給与の実態PDF形式 670KB
 職種別民間給与実態調査結果
過去の人事院勧告
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