人事院勧告（公務員の給与）

　人事院の給与勧告は、労働基本権制約の代償措置として、職員に対し、社会 一般の情勢に適応した適正な給与を確保する機能を有するものであり、公務員 の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させること（民間準拠）を基本 に勧告を行っています。 　人事院は、公務員の給与等勤務条件の決定について、法定すべき基本的事項 は国会及び内閣に対する勧告により、具体的基準は法律の委任に基づく人事院 規則の制定・改廃により、その責務を適切に果たすよう努めています。


平成２１年人事院勧告　
      平成２１年５月人事院勧告

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　 　 民間給与関係

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