国家公務員倫理規程の概要
1 倫理行動規準
2 利害関係者
3 禁止行為
4 禁止行為の例外
5 利害関係者以外の者等との間における禁止行為
6 講演等に関する規制
7 倫理監督官への相談
8 贈与等の報告
9 報告書の様式
10 報告書等の送付期限
11 贈与等報告書の閲覧
12 各省各庁の長の責務
13 倫理監督官の責務等
14 地方警務官に関する特例
15 附則
1 倫理行動規準
 職員は、国家公務員としての誇りを持ち、かつ、その使命を自覚し、第1号から第3号までに掲げる倫理法第3条の倫理原則とともに第4号及び第5号に掲げる事項をその職務に係る倫理の保持を図るために遵守すべき規準として、行動しなければならないこと。
 職員は、国民全体の奉仕者であり、国民の一部に対してのみの奉仕者ではないことを自覚し、職務上知り得た情報について国民の一部に対してのみ有利な取扱いをする等国民に対し不当な差別的取扱いをしてはならず、常に公正な職務の執行に当たらなければならないこと。
 職員は、常に公私の別を明らかにし、いやしくもその職務や地位を自らや自らの属する組織のための私的利益のために用いてはならないこと。
 職員は、法律により与えられた権限の行使に当たっては、当該権限の行使の対象となる者からの贈与等を受けること等の国民の疑惑や不信を招くような行為をしてはならないこと。
 職員は、職務の執行に当たっては、公共の利益の増進を目指し、全力を挙げてこれに取り組まなければならないこと。
 職員は、勤務時間外においても、自らの行動が公務の信用に影響を与えることを常に認識して行動しなければならないこと。
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2 利害関係者
 この政令において、「利害関係者」とは、職員が職務として携わる次の各号に掲げる事務の区分に応じ、当該各号に定める者をいうこと。
 許認可等をする事務
 当該許認可等を受けて事業を行っている事業者等
 当該許認可等の申請をしている事業者等又は特定個人(倫理法第2条第6項の規定により事業者等とみなされる者以外の個人)
 当該許認可等の申請をしようとしていることが明らかである事業者等又は特定個人
 補助金等を交付する事務
 当該補助金等の交付を受けて当該交付の対象となる事務又は事業を行っている事業者等又は特定個人
 当該補助金等の交付の申請をしている事業者等又は特定個人
 当該補助金等の交付の申請をしようとしていることが明らかである事業者等又は特定個人
 立入検査、監査又は監察をする事務
 当該検査等を受ける事業者等又は特定個人
 当該検査等を受ける事業者等又は特定個人
 当該不利益処分をしようとする場合における当該不利益処分の名あて人となるべき事業者等又は特定個人
 行政指導をする事務
 当該行政指導により現に一定の作為又は不作為を求められている事業者等又は特定個人
 内閣府又は各省が所掌する事務のうち事業の発達、改善及び調整に関する事務
当該事業を行っている事業者等
 国の支出の原因となる契約に関する事務又は会計法第29条に規定する契約に関する事務又はこれらの契約に相当する特定独立行政法人の業務に係る契約に関する事務
 これらの契約を締結している事業者等
 これらの契約の申込みをしている事業者等
 これらの契約の申込みをしようとしていることが明らかである事業者等
 財政法第18条第1項の規定による必要な調整に関する事務
 当該調整を受ける国の機関
 一般職の職員の給与に関する法律第8条第1項の規定による職務の級の定数の設定又は改定に関する事務
 当該設定又は改定を受ける国の機関
 総務省設置法第4条第11号の規定による定員の設置、増減及び廃止に関する審査に関する事務
 当該審査を受ける国の機関
 前項の適用にあっては本省幹部職員は、その属する行政機関等の他の職員が職務として携わる事務(1の一から三まで及び八から十までの事務に限る。)にも従事しているものとみなすこと。
 職員に異動があった場合において、当該異動前の官職に係る当該職員の利害関係者であった者が、異動後引き続き当該官職に係る他の職員の利害関係者であるときは、当該利害関係者であった者は、当該異動の日から起算して3年間は、当該異動があった職員の利害関係者であるものとみなすこと。
 他の職員の利害関係者が、職員をしてその官職に基づく影響力を当該他の職員に行使させることにより自己の利益を図るためその職員と接触していることが明らかな場合においては、当該他の職員の利害関係者は、その職員の利害関係者でもあるものとみなすこと。
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3 禁止行為
 職員は次に掲げる行為を行ってはならないこと。
 利害関係者から金銭、物品又は不動産の贈与(せん別、祝儀、香典又は供花その他これらに類するものとしてされるものを含む。)を受けること。
 利害関係者から金銭の貸付け(業として行われる金銭の貸付けにあっては、無利子のもの又は利子の利率が著しく低いものに限る。)を受けること。
 利害関係者から又は利害関係者の負担により、無償で物品又は不動産の貸付けを受けること。
 利害関係者から又は利害関係者の負担により、無償で役務の提供を受けること。
 利害関係者から未公開株式を譲り受けること。
 利害関係者から供応接待を受けること。
 利害関係者と共に飲食をすること。
 利害関係者と共に遊技又はゴルフをすること。
 利害関係者と共に旅行(公務のための旅行を除く。)をすること。
 前項の規定にかかわらず、職員は、次に掲げる行為を行うことができること。
 利害関係者から宣伝用物品又は記念品であって広く一般に配布するためのものの贈与を受けること。
 多数の者が出席する立食パーティーにおいて、利害関係者から記念品の贈与を受けること。
 職務として利害関係者を訪問した際に、当該利害関係者から提供される物品を使用すること。
 職務として利害関係者を訪問した際に、当該利害関係者から提供される自動車(当該利害関係者がその業務等において日常的に利用しているものに限る。)を利用すること(当該利害関係者の事務所等の周囲の交通事情その他の事情から当該自動車の利用が相当と認められる場合に限る。)。
 職務として出席した会議その他の会合において、利害関係者から茶菓の提供を受けること。
 多数の者が出席する立食パーティーにおいて、利害関係者から飲食物の提供を受け、又は利害関係者と共に飲食をすること。
 職務として出席した会議において、利害関係者から簡素な飲食物の提供を受け、又は利害関係者と共に簡素な飲食をすること。
 利害関係者と共に自己の費用を負担して飲食をすること。ただし、職務として出席した会議その他打合せのための会合の際における簡素な飲食以外の飲食(夜間におけるものに限る。)にあっては、倫理監督官が、公正な職務の執行に対する国民の疑惑や不信を招くおそれがないと認めて許可したものに限る。
 第1項の規定の適用については、職員が、利害関係者から、物品若しくは不動産を購入した場合、物品若しくは不動産の貸付けを受けた場合又は役務の提供を受けた場合において、それらの対価がそれらの行為が行われた時における時価よりも著しく低いときは、当該職員は、当該利害関係者から、当該対価と当該時価との差額に相当する額の金銭の贈与を受けたものとみなすこと。
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4 禁止行為の例外
 職員は、私的な関係(職員としての身分にかかわらない関係をいう。以下同じ。)がある利害関係者との間においては、公正な職務の執行に対する国民の疑惑や不信を招くおそれがないと認められる場合に限り、第3の第1項に掲げる行為を行うことができること。
 職員は、前項の公正な職務の執行に対する国民の疑惑や不信を招くおそれがないかどうかを判断することができない場合においては、倫理監督官に相談し、その指示に従うものとすること。
 職員が、任命権者の要請に応じ特別職国家公務員等となるため退職し、引き続き特別職国家公務員等として在職した後、引き続いて当該退職を前提として職員として採用された場合の当該特別職国家公務員等としての身分を有していることによる関係は、第1項の私的な関係に該当しないこと。
 職員は、同じ部局若しくは機関若しくは同じ特定独立行政法人で勤務した関係又は国の機関若しくは特定独立行政法人が行った研修若しくは国若しくは特定独立行政法人から派遣されて参加した研修を同時に受けた関係がある者であって、利害関係者に該当するものと共にする飲食については、利害関係者以外の者を含む多数の者が出席する場合であって自己の飲食に要する費用を負担するときに限り、これをすることができること。
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5 利害関係者以外の者等との間における禁止行為
 職員は、利害関係者に該当しない事業者等であっても、その者から供応接待を繰り返し受ける等通常一般の社交の程度を超えて供応接待又は財産上の利益の供与を受けてはならないこと。
 職員は、自己が行った物品若しくは不動産の購入若しくは借受け又は役務の受領の対価を、その者が利害関係者であるかどうかにかかわらず、それらの行為が行われた場に居合わせなかった事業者等にその者の負担として支払わせてはならないこと。
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6 講演等に関する規制
 職員は、利害関係者からの依頼に応じて報酬を受けて、講演、討論、講習若しくは研修における指導若しくは知識の教授、著述、監修、編さん又はラジオ放送若しくはテレビジョン放送の放送番組への出演をしようとする場合は、あらかじめ倫理監督官の承認を得なければならないこと。
 倫理監督官は、利害関係者から受ける前項の報酬に関し、職員の職務の種類又は内容に応じて、職員に参考となるべき基準を定めるものとすること。
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7 倫理監督官への相談
 職員は、自らが行う行為の相手方が利害関係者に該当するかどうかを判断することができない等の場合には、倫理監督官に相談するものとすること。
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8 贈与等の報告
 国家公務員倫理規程で定める報酬及び贈与等報告書の記載事項のうち国家公務員倫理規程で定める事項について、所要の規定を設けること。
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9 報告書の様式
 贈与等報告書、株取引等報告書、所得等報告書の様式を定めること。
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10 報告書等の送付期限
 報告書等の写しの国家公務員倫理審査会への送付は、それぞれの提出期限の翌日から起算して30日以内にしなければならないこと。
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11 贈与等報告書の閲覧
 贈与等報告書の閲覧に関し必要な事項について、所要の規定を設けること。
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12 各省各庁の長等の責務
 各省各庁の長等は、当該各省各庁又は特定独立行政法人に属する職員が倫理法又は同法に基づく命令に違反する行為を行った場合には厳正に対処すること、当該各省各庁又は特定独立行政法人に属する職員が倫理法又は同法に基づく命令に違反する行為について適切な機関に通知したことを理由として不利益な取扱いを受けないよう配慮すること等の責務を有すること。
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13 倫理監督官の責務等
 倫理監督官は、その属する行政機関等の職員に対し必要な指導及び助言を行うこと、倫理法又は同法に基づく命令に違反する行為があった場合にその旨を主任の大臣(特定独立行政法人の倫理監督官にあっては主務大臣)に報告すること等の責務を有すること。
 倫理監督官は、その属する行政機関等の職員に、その職務の一部を行わせることができること。
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14 地方警務官に関する特例
 地方警務官に関する読み替え規定等を設けること。
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15 附則
 この政令は、平成12年4月1日から施行すること。
 国家公務員倫理審査会は、この政令の施行の日から5年以内に、職員の職務に係る倫理の保持の観点からこの政令の施行状況等について検討を加え、当該検討の結果この政令の改正が必要であると認めるときは、当該改正に係る意見を内閣に申し出るものとすること。
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