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国の施策に準じて倫理保持施策を講ずる法人
(国家公務員倫理法第42条第1項の対象法人)             
            
            
国家公務員倫理法第42条第1項において、特殊法人、行政執行法人以外の独立行政法人(中期目標管理法人・国立研究開発法人)及び認可法人のうち、             
 @ 役員、職員等を法令により公務に従事する者とみなすこととされ、かつ、             
 A 政府の出資を受けているもの             
は、国及び行政執行法人の施策に準じて、これらの法人の職員の職務に係る倫理保持のために必要な施策を講ずるようにしなければならないこととされています。
政令により国家公務員倫理法第42条第1項を準用することとされている法人についても同様です。             

同項の対象となる法人一覧(平成29年4月1日現在)
            
           
            
          
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