各府省における職員の職務に係る倫理に関する訓令
一  内閣府沖縄総合事務局職員の職務に係る倫理に関する訓令
二  公正取引委員会事務総局職員の倫理に関する訓令
三  地方警務官の利害関係者に関する規則(国家公安委員会)
四  警察庁職員の利害関係者に関する訓令
五  個人情報保護委員会事務局職員の職務に係る倫理に関する訓令
六  金融庁職員の職務に係る倫理に関する訓令
七  消費者庁職員の倫理に関する訓令
八  総務省職員の職務に係る倫理に関する訓令
九  法務省職員倫理規程
十  外務省職員の倫理に関する訓令
十一 財務省職員の職務に係る倫理に関する訓令
十二 国税庁職員の職務に係る倫理に関する訓令
十三 厚生労働省職員倫理規程
十四 経済産業省に属する職員の職務に係る倫理に関する訓令
十五 国土交通省職員の職務に係る倫理に関する訓令
十六 海上保安庁職員の利害関係者に関する訓令

一 内閣府沖縄総合事務局職員の職務に係る倫理に関する訓令(内閣府、内閣府訓令第五十号、平成十三年一月二十四日)
(趣旨)
一条 この訓令は、国家公務員倫理法(平成十一年法律第百二十九号)第五条第三項及び国家公務員倫理規程(平成十二年政令第百一号。以下「政令」という。)第二条第一項の規定により定めるものとする。
(除外事項)
二条 政令第二条第一項前段に規定する「利害関係者」のうち、職員の職務との利害関係が潜在的なものにとどまる者又は職員の裁量の余地が少ない職務に関する者として訓令で定める者は、次の各号に定める者とする。
 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和二十二年法律第五十四号)第四十七条第一項第四号に掲げる処分(不当景品類及び不当表示防止法(昭和三十七年法律第百三十四号)第六条第二項の規定による同条第一項に規定する違反行為に係る処分を含む。)を受ける相手方及び下請代金支払遅延等防止法(昭和三十一年法律第百二十号)第九条第一項の規定による検査を受ける者。ただし、公正取引委員会がこれらの規定に基づく処分又は検査を行い、又は行おうとしている場合における当該処分又は検査の対象となる者を除く。
 外国為替及び外国貿易法(昭和二十四年法律第二百二十八号)第六十八条に規定する外国為替業務を行う者その他この法律の適用を受ける取引又は行為を業として行う者のうち、同法第二十一条第三項に規定する財務大臣の承認を受けている者以外の事業者等及び特定個人。ただし、同法第六十八条第一項の規定による立入検査又は質問を行い、又は行おうとしている場合における当該検査又は質問の対象となる者を除く。
 会計法(昭和二十二年法律第三十五号)第四十六条第二項に規定する工事の請負契約者、物品の納入者、補助金の交付を受けた者又は調査、試験、研究等の委託を受けた者のうち、各省各庁の予算執行の相手方等であることが明らかである者以外の事業者等及び特定個人
 国家公務員共済組合法(昭和三十三年法律第百二十八号)第百十七条第一項に規定する医師、保険医療機関等の事業者等若しくは特定個人又は同条第二項に規定する指定訪問看護事業者等の事業者等若しくは特定個人。ただし、同条の規定による質問又は検査を行い、又は行おうとしている場合における当該質問又は検査の対象となる者を除く。
 外国為替及び外国貿易法第六十八条第一項に規定する立入検査の対象となる者。ただし、立入検査を行い、又は行おうとしている場合における当該立入検査の対象となる者を除く。
 銀行法(昭和五十六年法律第五十九号)第二十五条第二項に規定する立入検査の対象となる者のうち、銀行から業務の委託を受けた者。ただし、同項の規定による質問若しくは検査を受けている者又は受けることが明らかな者を除く。
 銀行法第五十二条の八第一項に規定する立入検査の対象となる銀行議決権大量保有者。ただし、同項の規定による質問若しくは検査を受けている者又は受けることが明らかな者を除く。
 銀行法第五十二条の三十二第二項に規定する立入検査の対象となる者のうち、銀行持株会社から業務の委託を受けた者。ただし、同項の規定による質問若しくは検査を受けている者又は受けることが明らかな者を除く。
 協同組合による金融事業に関する法律(昭和二十四年法律第百八十三号)第六条第一項において準用する銀行法第二十五条第二項に規定する立入検査の対象となる者のうち、信用協同組合又は信用協同組合連合会から業務の委託を受けた者。ただし、同項の規定による質問若しくは検査を受けている者又は受けることが明らかな者を除く。
 信用金庫法(昭和二十六年法律第二百三十八号)第八十九条第一項において準用する銀行法第二十五条第二項に規定する立入検査の対象となる者のうち、信用金庫及び信用金庫連合会から業務の委託を受けた者。ただし、同項の規定による質問若しくは検査を受けている者又は受けることが明らかな者を除く。
一 長期信用銀行法(昭和二十七年法律第百八十七号)第十七条において準用する銀行法第二十五条第二項に規定する立入検査の対象となる者のうち、長期信用銀行から業務の委託を受けた者。ただし、同項の規定による質問若しくは検査を受けている者又は受けることが明らかな者を除く。
二 長期信用銀行法第十七条において準用する銀行法第五十二条の八第一項に規定する立入検査の対象となる長期信用銀行議決権大量保有者。ただし、同項の規定による質問若しくは検査を受けている者又は受けることが明らかな者を除く。
三 長期信用銀行法第十七条において準用する銀行法第五十二条の三十二第二項に規定する立入検査の対象となる者のうち、長期信用銀行持株会社から業務の委託を受けた者。ただし、同項の規定による質問若しくは検査を受けている者又は受けることが明らかな者を除く。
四 証券取引法(昭和二十三年法律第二十五号)第百三条の三又は第百六条の十六に規定する検査の対象となる対象議決権保有届出書の提出者。ただし、第百三条の三又は第百六条の十六の規定による検査を受けている者、若しくは受けることが明らかな者を除く。
五 預金保険法(昭和四十六年法律第三十四号)第百三十七条第二項に規定する立入検査の対象となる者のうち、金融機関等から業務の委託を受けた者。ただし、同項の規定による質問若しくは検査を受けている者又は受けることが明らかな者を除く。
六 金融先物取引法(昭和六十三年法律第七十七号)第三十四条の二十の三第一項又は第三十四条の三十九第一項に規定する立入検査の対象となる対象議決権保有届出書の提出者。ただし、第三十四条の二十の三第一項又は第三十四条の三十九第一項の規定による質問若しくは検査を受けている者又は受けることが明らかな者を除く。
七 保険業法(平成七年法律第百五号)第百二十九条第二項に規定する立入検査の対象となる者のうち、保険会社から業務の委託を受けた者、第二百一条第二項に規定する立入検査の対象となる者のうち、外国保険会社等から日本における業務の委託を受けた者、第二百二十七条第二項に規定する立入検査の対象となる免許特定法人等から業務の委託を受けた者、第二百七十一条の二十八第二項に規定する立入検査の対象となる者のうち、保険持株会社から業務の委託を受けた者、第二百七十二条の二十三第二項に規定する立入検査の対象となる者のうち、少額短期保険業者から業務の委託を受けた者又は第二百七十二条の四十第二項において準用する第二百七十一条の二十八第二項に規定する立入検査の対象となる者のうち、少額短期保険持株会社から業務の委託を受けた者。ただし、第百二十九条第二項、第二百一条第二項、第二百二十七条第二項、第二百七十一条の二十八第二項(第二百七十二条の四十第二項の規定において準用する場合を含む。)若しくは第二百七十二条の二十三第二項の規定による質問若しくは検査を受けている者又は受けることが明らかな者を除く。
八 保険業法第二百七十一条の九第一項に規定する立入検査の対象となる保険議決権大量保有者。ただし、同項の規定による質問若しくは検査を受けている者又は受けることが明らかな者を除く。
九 資産の流動化に関する法律(平成十年法律第百五号)第二百九条において準用する同法第二百十七条第一項に規定する立入検査の対象となる資産対応証券の募集等の取扱いを行う特定譲渡人。ただし、同項の規定による質問若しくは検査を受けている者又は受けることが明らかな者を除く。
十 資産の流動化に関する法律第二百十七条第一項に規定する立入検査の対象となる特定目的会社。ただし、同項の規定による質問若しくは検査を受けている者又は受けることが明らかな者を除く。
十一 資産の流動化に関する法律第二百八十六条第一項において準用する同法第二百九条において準用する同法第二百十七条第一項に規定する立入検査の対象となる原委託者。ただし、同項の規定による質問若しくは検査を受けている者又は受けることが明らかな者を除く。
十二 労働金庫法(昭和二十八年法律第二百二十七号)第九十四条第一項において準用する銀行法第二十五条第二項に規定する立入検査の対象となる者のうち、労働金庫又は労働金庫連合会から業務の委託を受けた者。ただし、同項の規定による質問若しくは検査を受けている者又は受けることが明らかな者を除く。
十三 農業協同組合法(昭和二十二年法律第百三十二号)第九十四条第五項に規定する検査の対象となる者のうち、信用事業受託者(特定信用事業代理業者を除く。)。ただし、同項の規定による検査を受けている者又は受けることが明らかな者を除く。
十四 水産業協同組合法(昭和二十三年法律第二百四十二号)第百二十三条第五項に規定する検査の対象となる者のうち、信用事業受託者(特定信用事業代理業者を除く。)。ただし、同項の規定による検査を受けている者又は受けることが明らかな者を除く。
十五 中小漁業融資保証法(昭和二十七年法律第三百四十六号)第六十六条第二項に規定する検査の対象となる者のうち、受託者。ただし、同項の規定による質問若しくは検査を受けている者又は受けることが明らかな者を除く。
十六 農水産業協同組合貯金保険法(昭和四十八年法律第五十三号)第百十七条第二項に規定する立入検査の対象となる者のうち、農水産業協同組合から業務の委託を受けた者。ただし、同項の規定による質問若しくは検査を受けている者又は受けることが明らかな者を除く。
十七 農業信用保証保険法(昭和三十六年法律第二百四号)第五十六条第二項に規定する検査の対象となる者のうち、受託者。ただし、同項の規定による質問若しくは検査を受けている者又は受けることが明らかな者を除く。
十八 外国為替及び外国貿易法第十六条第一項、第二十四条第一項又は第二十五条第四項に規定する許可の職務について、同法に規定する本邦から外国へ向けた支払をしようとする居住者若しくは非居住者若しくは非居住者との間で支払等をしようとする居住者、特定資本取引を行おうとする居住者又は役務取引等を行おうとする居住者
十九 道路運送法(昭和二十六年法律第百八十三号)第九十四条第二項に規定する検査又は質問の対象となる者。ただし、同法第八十六条第二項に規定する道路運送事業者及び第七十九条若しくは第八十条第一項若しくは第二項の許可を受けている者並びにこれらの者の組織する団体又は検査若しくは質問を行い、若しくは行おうとしている場合における当該検査若しくは質問の対象となる者を除く。
十 道路運送車両法(昭和二十六年法律第百八十五号)第百条第二項に規定する検査又は質問の対象となる者(同条第一項第一号に規定する者に限る。)。ただし、検査又は質問を行い、又は行おうとしている場合における当該検査又は質問の対象となる者を除く。
十一 船舶法(明治三十二年法律第四十六号)第二十一条の二に規定する臨検を行う対象となる船舶の船舶所有者(同法第二十九条に規定する従業者を含む。)又は船長(船長に代わりその職務を行う者を含む。)。ただし、臨検を行い、又は行おうとしている場合における当該臨検の対象となる船舶の所有者又は船長を除く。
十二 船舶安全法(昭和八年法律第十一号)第十二条第一項に規定する臨検を行う対象となる船舶の所有者(船舶共有の場合にあっては船舶管理者、船舶貸借の場合にあっては船舶借入人)又は船長(船長に代わりその職務を行う者を含む。)。ただし、臨検を行い、又は行おうとしている場合における当該臨検の対象となる船舶の所有者又は船長を除く。
十三 船舶職員法(昭和二十六年法律第百四十九号)第二十九条の二第一項に規定する検査又は質問の対象となる者。ただし、検査又は質問を行い、又は行おうとしている場合における当該検査又は質問の対象となる者を除く。
 附 則
 この訓令は、平成十三年一月二十四日から施行する。
 附 則(内閣府訓令第三十九号、平成十九年八月三十日)
 この訓令は、平成十九年八月三十日から施行する。
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二 公正取引委員会事務総局職員の倫理に関する訓令(公正取引委員会、平成十二年委員長訓令第一号、平成十二年三月二十四日)
(目的)
一条 この訓令は、職員の職務との利害関係が潜在的なものにとどまる者を定めるものとする。
(職員の職務との利害関係者が潜在的なものにとどまる者)
二条 政令第二条第一項前段に規定する「利害関係者」のうち、職員の職務との利害関係が潜在的なものにとどまる者として訓令で定める者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和二十二年法律第五十四号)第四十七条第一項第四号に掲げる処分を受ける相手方、下請代金支払遅延等防止法(昭和三十一年法律第百二十号)第九条第一項の規定による検査を受ける相手方及び上当景品類及び上当表示防止法(昭和三十七年法律第百三十四号)第九条第一項の規定による立入検査を受ける相手方とする。ただし、公正取引委員会がこれらの規定に基づく処分又は検査を行っている又は行おうとしている場合における当該処分又は検査の相手方についてはこの限りではない
 附 則
 この訓令は平成十二年四月一日から施行する。
 公正取引委員会事務総局職員倫理規程(平成九年委員長訓令第一号)は廃止する。
 附 則(公正取引委員会訓令第七号、平成二十一年九月二日)
 この訓令は、平成二十一年九月二日から施行する。
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三 地方警務官の利害関係者に関する規則(国家公安委員会、国家公安委員会規則第七号、平成十二年三月二十八日)
(利害関係者から除く者)
一条 国家公務員倫理規程(以下「規程」という。)第二条第一項ただし書及び第十六条第一項の規定により国家公安委員会規則で定める者は、地方警務官が職務として携わる次の各号に掲げる事務の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。
 道路交通法(昭和三十五年法律第百五号)第八十四条第一項に規定する運転免許を与える事務 運転免許の申請をしようとしていることが明らかである者
 道路交通法第百一条第一項に規定する免許証の更新をする事務 免許証の更新の申請をしている者及び免許証の更新の申請をしようとしていることが明らかである者
 公共事業として提供されるサービスの利用契約に関する事務 当該契約の相手方のうち、電気供給事業者、ガス供給事業者、水道事業者及び日本放送協会
(犯罪の捜査に関する利害関係者)
二条 地方警務官が職務として犯罪の捜査に携わる場合の当該犯罪の被疑者又はその弁護人若しくは代理人は、当該地方警務官の利害関係者とみなして、規程を適用する。
 被疑者が法人(法律の規定により法人とみなされる人格のない社団等を含む。)である場合における役員、従業員その他の者(当該被疑者の利益のためにする行為を行う場合に限る。)は、前項の規定の適用については、同項の被疑者とみなす。
 附 則
 この規則は、平成十二年四月一日から施行する。
 附 則(国家公安委員会規則第十九号、平成十四年八月二十日)
 この規則は、平成十四年九月一日から施行する。
 附 則(国家公安委員会規則第十号、平成十七年四月一日)
 この規則は、国家公務員倫理規程の一部を改正する政令の施行の日(平成平成十七年四月一日)から施行する。
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四 警察庁職員の利害関係者に関する訓令(警察庁、警察庁訓令第二号、平成十二年三月二十四日)
(利害関係者から除く者)
一条 国家公務員倫理規程(平成十二年政令第百一号)第二条第一項ただし書の規定により訓令で定める者は、公共事業として提供されるサービスの利用契約の相手方のうち、電気供給事業者、ガス供給事業者、水道事業者及び日本放送協会とする。
(犯罪の捜査に関する利害関係者)
二条 警察庁の警察官又は皇宮護衛官(以下「警察庁警察官等」という。)が職務として犯罪の捜査に携わる場合の当該犯罪の被疑者又はその弁護人若しくは代理人は、当該警察庁警察官等の利害関係者とみなして、国家公務員倫理規程を適用する。 
 被疑者が法人(法律の規定により法人とみなされる人格のない社団等を含む。)である場合における役員、従業員その他の者(当該被疑者の利益のためにする行為を行う場合に限る。)は、前項の規定の適用については、同項の被疑者とみなす。
 附 則
 この訓令は、平成十二年四月一日から施行する。 
 警察庁職員の職務に関する訓令(昭和三十四年警察庁訓令第四号)の一部を次のように改正する。
 第五条の二から第五条の四までを削る。
 附 則(警察庁訓令第十一号、平成十四年八月二十日)
 この訓令は、平成十四年九月一日から施行する。
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五 個人情報保護委員会事務局職員の職務に係る倫理に関する訓令(個人情報保護委員会、個人情報保護委員会訓令第九号、平成二十九年十一月十五日)
(趣旨)
一条 この訓令は、国家公務員倫理法(平成十一年法律第百二十九号)第五条第三項及び国家公務員倫理規程(平成十二年政令第百一号。以下「政令」という。)第二条第一項の規定に基づき定めるものとする。
(職員の職務との利害関係が潜在的なものにとどまる者)
二条 政令第二条第一項前段に規定する「利害関係者」のうち、職員の職務との利害関係が潜在的なものにとどまる者として訓令で定める者は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)第三十五条第一項又は個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)第四十条第一項の規定による立入検査を受ける相手方とする。ただし、これらの規定に基づく立入検査を受けている者又は受けることが明らかである者を除く。
 附 則
この訓令は、平成二十九年十一月十五日から施行する。
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六 金融庁職員の職務に係る倫理に関する訓令(金融庁、金融庁訓令第二十七号、平成十九年七月九日)
(趣旨)
一条 この訓令は、国家公務員倫理法(平成十一年法律第百二十九号)第五条第三項及び国家公務員倫理規程(平成十二年政令第百一号。以下「政令」という。)第二条第一項の規定により定めるものとする。
(除外事項)
二条 政令第二条第一項本文に規定する「利害関係者」のうち、職員の職務との利害関係が潜在的なものにとどまる者として訓令で定める者は次の各号に掲げる者とする。
 銀行法(昭和五十六年法律第五十九号)第二十五条第二項に規定する立入検査の対象となる者のうち、銀行から業務の委託を受けた者。ただし、同項の規定による質問若しくは検査を受けている者又は受けることが明らかな者を除く。
 銀行法第五十二条の八第一項に規定する立入検査の対象となる銀行議決権大量保有者。ただし、同項の規定による質問若しくは検査を受けている者又は受けることが明らかな者を除く。
 銀行法第五十二条の三十二第一項に規定する立入検査の対象となる者のうち、銀行持株会社から業務の委託を受けた者。ただし、同項の規定による質問若しくは検査を受けている者又は受けることが明らかな者を除く。
 協同組合による金融事業に関する法律(昭和二十四年法律第百八十三号)第六条第一項において準用する銀行法第二十五条第二項に規定する立入検査の対象となる者のうち、信用協同組合又は信用協同組合連合会から業務の委託を受けた者。ただし、同項の規定による質問若しくは検査を受けている者又は受けることが明らかな者を除く。
 信用金庫法(昭和二十六年法律第二百三十八号)第八十九条第一項において準用する銀行法第二十五条第二項に規定する立入検査の対象となる者のうち、信用金庫及び信用金庫連合会から業務の委託を受けた者。ただし、同項の規定による質問若しくは検査を受けている者又は受けることが明らかな者を除く。
 長期信用銀行法(昭和二十七年法律第百八十七号)第十七条において準用する銀行法第二十五条第二に規定する立入検査の対象となる者のうち、長期信用銀行から業務の委託を受けた者。ただし、同項の規定による質問若しくは検査を受けている者又は受けることが明らかな者を除く。
 長期信用銀行法第十七条において準用する銀行法第五十二条の八8第一項に規定する立入検査の対象となる長期信用銀行議決権大量保有者。ただし、同項の規定による質問若しくは検査を受けている者又は受けることが明らかな者を除く。
 長期信用銀行法(昭和二十七年法律第百八十七号)第十七条において準用する銀行法第五十二条の三十二第二項に規定する立入検査の対象となる者のうち、長期信用銀行持株会社から業務の委託を受けた者。ただし、同項の規定による質問若しくは検査を受けている者又は受けることが明らかな者を除く。
 証券取引法(昭和二十三年法律第二十五号)第百三条の三又は第百六条の十六に規定する検査の対象となる対象議決権保有届出書の提出者。ただし、第百三条の三又は第百六条の十六の規定による検査を受けている者、若しくは受けることが明らかな者を除く。
 預金保険法(昭和四十六年法律第三十四号)第百三十七条第二項に規定する立入検査の対象となる者のうち、金融機関等から業務の委託を受けた者。ただし、同項の規定による質問若しくは検査を受けている者又は受けることが明らかな者を除く。
一 金融先物取引法(昭和六十三年法律第七十七号)第三十四条の二十の三第一項又は第三十四条の三十九第一項に規定する立入検査の対象となる対象議決権保有届出書の提出者。ただし、第三十四条の二十の三第一項又は第三十四条の三十九第一項の規定による質問若しくは検査を受けている者又は受けることが明らかな者を除く。
二 保険業法(平成七年法律第百五号)第百二十九条第二項に規定する立入検査の対象となる者のうち、保険会社から業務の委託を受けた者、第二百一条第二項に規定する立入検査の対象となる者のうち、外国保険会社等から日本における業務の委託を受けた者、第二百二十七条第二項に規定する立入検査の対象となる免許特定法人等から業務の委託を受けた者、第二百七十一条の二十八第二項に規定する立入検査の対象となる者のうち、保険持株会社から業務の委託を受けた者、第二百七十二条の二十三第二項に規定する立入検査の対象となる者のうち、小額短期保険業者から業務の委託を受けた者又は第二百七十二条の四十第二項において準用する第二百七十一条の二十八第二項に規定する立入検査の対象となる者のうち、小額短期保険持株会社から業務の委託を受けた者。ただし、第百二十九条第二項、第二百一条第二項、第二百二十七条第二項、第二百七十一条の二十八第二項(第二百七十二条の四十第二項の規定において準用する場合を含む。)若しくは第二百七十二条の二十三第二項の規定による質問若しくは検査を受けている者又は受けることが明らかな者を除く。
三 保険業法第二百七十一条の九第一項に規定する立入検査の対象となる保険議決権大量保有者。ただし、同項の規定による質問若しくは検査を受けている者又は受けることが明らかな者を除く。
四 資産の流動化に関する法律(平成十年法律第百五号)第二百九条において準用する同法第二百十七条第一項に規定する立入検査の対象となる資産対応証券の募集等の取扱いを行う特定譲渡人。ただし、同項の規定による質問若しくは検査を受けている者又は受けることが明らかな者を除く。
五 資産の流動化に関する法律第二百十七条第一項に規定する立入検査の対象となる特定目的会社。ただし、同項の規定による質問若しくは検査を受けている者又は受けることが明らかな者を除く。
六 資産の流動化に関する法律第二百八十六条第一項において準用する同法第二百九条において準用する同法第二百十七条第一項に規定する立入検査の対象となる原委託者。ただし、同項の規定による質問若しくは検査を受けている者又は受けることが明らかな者を除く。
七 労働金庫法(昭和二十八年法律第二百二十七号)第九十四条第一項において準用する銀行法第二十五条第二項に規定する立入検査の対象となる者のうち、労働金庫又は労働金庫連合会から業務の委託を受けた者。ただし、同項の規定による質問若しくは検査を受けている者又は受けることが明らかな者を除く。
八 農業協同組合法(昭和二十二年法律第百三十二号)第九十四条第五項に規定する検査の対象となる者のうち、信用事業受託者(特定信用事業代理業者を除く。)。ただし、同項の規定による検査を受けている者又は受けることが明らかな者を除く。
九 水産業協同組合法(昭和二十三年法律第二百四十二号)第百二十三条第五項に規定する検査の対象となる者のうち、信用事業受託者(特定信用事業代理業者を除く。)。ただし、同項の規定による検査を受けている者又は受けることが明らかな者を除く。
十 農林中央金庫法(平成十三年法律第九十三号)第八十四条第二項に規定する立入検査の対象となる者のうち、農林中央金庫から業務の委託を受けた者。ただし、同項の規定による質問若しくは検査を受けている者又は受けることが明らかな者を除く。
十一 中小漁業融資保証法(昭和二十七年法律第三百四十六号)第六十六条第二項に規定する検査の対象となる者のうち、受託者。ただし、同項の規定による質問若しくは検査を受けている者又は受けることが明らかな者を除く。
十二 農業信用保証保険法(昭和三十六年法律第二百四号)第五十六条第二項に規定する検査の対象となる者のうち、受託者。ただし、同項の規定による質問若しくは検査を受けている者又は受けることが明らかな者を除く。
十三 農水産業協同組合貯金保険法(昭和四十八年法律第五十三号)第百十七条第二項に規定する立入検査の対象となる者のうち、農水産業協同組合から業務の委託を受けた者。ただし、同項の規定による質問若しくは検査を受けている者又は受けることが明らかな者を除く。
 附 則
 この訓令は、平成十九年七月九日から施行する。
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七 消費者庁職員の倫理に関する訓令(消費者庁、消費者庁訓令第二十九号、平成二十一年九月二日)
(目的)
一条 この訓令は、職員の職務との利害関係が潜在的なものにとどまる者を定めるものとする。
(職員の職務との利害が潜在的なものにとどまる者)
二条 政令第二条第一項前段に規定する「利害関係者」のうち、職員の職務との利害関係が潜在的なものにとどまる者として訓令で定める者は、不当景品類及び不当表示防止法(昭和三十七年法律第百三十四号)第九条第一項の規定による立入検査の相手方とする。ただし、消費者庁がこの規定に基づく立入検査を行っている又は行おうとしている場合における当該立入検査の相手方についてはこの限りではない。 
 附 則
 この訓令は、平成二十一年九月二日から施行する。 
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八 総務省職員の職務に係る倫理に関する訓令(総務省、総務省訓令第百五号、平成十三年一月二十四日)
(趣旨)
一条 この訓令は、国家公務員倫理法(平成十一年法律第百二十九号)第五条第三項及び国家公務員倫理規程(平成十二年政令第百一号。以下「政令」という。)第二条第一項の規定により総務省(外局を除く。)の職員の職務に係る倫理に関し、必要な事項を定めるものとする。
(除外事項)
二条 政令第二条第一項前段に規定する「利害関係者」のうち、職員の職務との利害関係が潜在的なものにとどまる者又は職員の裁量の余地が少ない職務に関する者として訓令で定める者は、次に掲げる者とする。
 行政評価等(総務省設置法(平成十一年法律第九十一号)第四条第一項第十三号に規定する行政評価等をいう。以下同じ。)を受ける事業者等(政令第二条第一項第一号に規定する事業者等をいう。以下同じ。)(現に実施している行政評価等の対象である者及び実施しようとしていることが明らかである行政評価等の対象である者を除く。)
 電波法(昭和二十五年法律第百三十一号)第四十一条に規定する無線従事者の免許の申請をしている事業者等及び特定個人(政令第二条第一項第一号に規定する特定個人をいう。以下同じ。)並びに申請しようとしていることが明らかである事業者等及び特定個人
 有線電気通信法(昭和二十八年法律第九十六号)第六条に規定する有線電気通信設備の検査を受ける事業者等及び特定個人のうち、同法第三条第四項に規定するもの(現に検査を受けている者及び検査を受けようとすることが明らかな者を除く。)
 附 則
 この訓令は、平成十三年一月二十四日から施行する。
 国家公務員倫理法第五条第三項に基づき国家公務員倫理規程第二条第一項ただし書に定める利害関係者の範囲等を定める公達(平成十二年三月公達第十四号)は廃止する。
 附 則
  この訓令は、平成十五年四月一日から施行する。
 附 則
  この訓令は、内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律(平成二十七年法律第六十六号)の施行の日(平成二十八年四月一日)から施行する。
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九 法務省職員倫理規程(法務省、法務省人服訓第六百七十三号、平成十二年三月二十四日) 
(総則)
一条 法務省(外局を除く。)の職員の職務に係る倫理については、他の法令に定めるもののほか、この訓令の定めるところによる。
(利害関係者から除く者)
二条 国家公務員倫理規程(平成十二年政令第百一号。以下「政令」という。)第二条第一項ただし書に規定する法務大臣が訓令で定める者は、職員が職務として携わる次の各号に掲げる事務の区分に応じ、当該各号に定める者とする。
1) 外国人の出国の確認(出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号)第二十五条第一項に規定する外国人の出国の確認をいう。)をする事務 当該確認を受けようとしていることが明らかな外国人
2) 日本人の出国及び帰国の確認(出入国管理及び難民認定法第六十条第一項及び第六十一条に規定する日本人の出国及び帰国の確認をいう。)をする事務 当該確認を受けようとしていることが明らかな日本人
3) 公共事業として提供されるサービスの利用契約を締結する事務 公共事業として提供されるサービスの利用契約の相手方のうち、電気供給事業者、ガス供給事業者、水道事業者及び日本放送協会
(利害関係者とみなす者)
三条 検察官及び検察事務官については、捜査を受けている被疑者、公訴の提起を受けている被告人若しくは刑の執行を受ける者(以下「被疑者等」という。)又は被疑者等の弁護人、代理人その他これに準ずる者(当該被疑者等のためにする行為を行う場合に限る。)は、当該捜査、公訴の提起若しくは維持又は刑の執行に従事している検察官及び検察事務官の政令第二条第一項に規定する利害関係者とみなして、政令(第二条第二項を除く。)を適用する。
 被疑者等が法人その他の団体である場合において、その役員又は職員(当該被疑者等の利益のためにする行為を行う場合に限る。)は、前項の利害関係者とみなす。
 附 則
 この訓令は、平成十二年四月一日から施行する。
 附則(法務省人服訓第千七百五十七号、平成十四年八月二十二日)
 この訓令は、平成十四年八月二十二日から施行する。
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十 外務省職員の倫理に関する訓令(外務省、外務省訓令第二号、平成十二年三月二十四日)
一条 国家公務員倫理規程第二条第一項前段に規定する「利害関係者」のうち、職員の職務との利害関係が潜在的なものにとどまる者又は裁量の余地が少ない職務に関する者として訓令で定める者は、次に定める者とする。
 旅券法(昭和二十六年法律第二百六十七号)の規定により、旅券の発給を申請している者及び旅券の発給の申請をしようとしていることが客観的に明らかである者
 附 則
 この訓令は、平成十二年四月一日から施行する。
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十一 財務省職員の職務に係る倫理に関する訓令(大蔵省、大蔵省訓令第一号、平成十二年三月二十四日)
(趣旨)
一条 この訓令は、国家公務員倫理法(平成十一年法律第百二十九号)第五条第三項及び国家公務員倫理規程(平成十二年政令第百一号。以下「政令」という。)第二条第一項の規定により定めるものとする。
(除外事項)
二条 政令第二条第一項本文に規定する「利害関係者」のうち、職員の職務との利害関係が潜在的なものにとどまる者又は職員の裁量の余地が少ない職務に関する者として訓令で定める者は次に掲げる者とする。
(1)  関税法(昭和二十九年法律第六十一号)第百五条第一項第六号に規定する者のうち、前年一年間において納付した関税額又は消費税額が一定の金額を超えることにより税関の管理の対象となっている輸入者以外の事業者等及び特定個人。ただし、同号の規定による質問又は検査を受けている者を除く。
(2)  外国為替及び外国貿易法(昭和二十四年法律第二百二十八号)第六十八条に規定する外国為替業務を行う者その他この法律の適用を受ける取引又は行為を業として行う者のうち、同法第二十一条第三項に規定する財務大臣の承認を受けている者以外の事業者等及び特定個人。ただし、同法第六十八条第一項の規定による立入検査又は質問を受けている者を除く。
(3)  会計法(昭和二十二年法律第三十五号)第四十六条第二項に規定する工事の請負契約者、物品の納入者、補助金の交付を受けた者又は調査、試験、研究等の委託を受けた者のうち、各省各庁の予算執行の相手方等であることが明らかである者以外の事業者等及び特定個人
(4)  国家公務員共済組合法(昭和三十三年法律第百二十八号)第百十七条第一項に規定する医師、保険医療機関等の事業者等若しくは特定個人又は同条第二項に規定する指定訪問看護事業者等の事業者等若しくは特定個人。ただし、同条の規定による質問又は検査を受けている者を除く。
 附 則
 この訓令は、平成十二年四月一日から施行する。
 大蔵省職員倫理規程T及びU(平成八年大蔵省訓令第五号)は、廃止する。
 附 則(大蔵省訓令第一号、平成十三年一月四日)
 この訓令は、平成十三年一月六日から施行する。
 附 則(財務省訓令第十六号、平成十三年一月二十四日)
 この訓令は、平成十三年一月二十四日から施行する。
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十二 国税庁職員の職務に係る倫理に関する訓令(国税庁、訓令特第一号、平成十二年三月二十四日)
(趣旨)
一条 この訓令は、国家公務員倫理法(平成十一年法律第百二十九号)第五条第三項及び国家公務員倫理規程(平成十二年政令第百一号。以下「政令」という。)第二条第一項の規定により定めるものとする。
(除外事項)
二条 政令第二条第一項前段に規定する「利害関係者」のうち、職員の職務との利害関係が潜在的なものにとどまる者として訓令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者以外の者をいう。
 各税法において質問検査の対象となる事業者等及び特定個人のうち、質問検査を受けている者、質問検査を受けることが明らかである者、又は、質問検査を受けたが、いまだ当該納税義務者等に対する処分や指導等が終了していない者
 各税法における納税義務者等の代理人等として利害関係者となる税理士等のうち、税理士法(昭和二十六年法律第二百三十七号)第三十条又は同法第三十三条の二の規定による書面の提出、同法第三十三条の規定による申告書等への署名押印又は質問検査の際の立会い等で代理人等であることが明らかな者
 政令第二条第一項前段に規定する「利害関係者」のうち、職員の裁量の余地が少ない職務に関する者として訓令で定める者は、次の各号に該当する者とする。
 所得税法(昭和四十年法律第三十三号)第百四十四条又は法人税法(昭和四十年法律第三十四号)第百二十二条の規定により青色申告の承認を受けようとしている者
 公共事業として提供されるサービスの利用契約の相手方のうち、電気供給事業者、ガス供給事業者、水道事業者及び日本放送協会
(その他)
三条 各税法における納税義務者には、源泉徴収等のみで課税関係が完結する者は含まれない。
 質問検査権限を有する職員とされるか否かは、組織規程等に基づき当該職員が分掌する事務の範囲、携帯等が義務付けられる身分証明書等の交付状況及び国税庁、各国税局、沖縄国税事務所の職員にあっては上申の状況等を勘案して判断するものとする。
 附 則
 この訓令は、平成十二年四月一日から施行する。
 附 則(国税庁訓令第十八号)
 この訓令は、平成十四年九月一日から施行する。
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十三 厚生労働省職員倫理規程(厚生省、厚生省訓令第二号、平成十二年三月二十四日)
 麻薬及び向精神薬取締法(昭和二十八年法律第十四号)第五十四条第一項の規定による麻薬取締官については、その携わる職務に係る被疑者及び当該被疑者の利益のためにする行為を行う場合における当該被疑者の弁護人、代理人その他これに準ずる者(これらの者が法人その他の団体であるときは、その役員及び職員)を、国家公務員倫理規程(平成十二年政令第百一号)第二条第一項に規定する利害関係者とみなして、国家公務員倫理法(平成十一年法律第百二十九号)及び国家公務員倫理規程の規定を適用する。
 附 則
この訓令は、平成十二年四月一日から施行する。                     
厚生省職員倫理規程(平成八年十二月厚生省訓第八十六号)は、平成十二年三月三十一日限り廃止する。
 附 則(厚生省訓第七十三号、平成十二年十二月二十日)
 この訓令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。
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十四 経済産業省に属する職員の職務に係る倫理に関する訓令(通商産業省、十二秘発第百五十五号、平成十二年三月二十四日)
(職員の職務との利害関係が潜在的なものにとどまる者)
一条 国家公務員倫理規程第二条第一項本文に規定する「利害関係者」のうち、職員の職務との利害関係が潜在的なものにとどまる者として経済産業大臣が訓令で定める者は、外国為替及び外国貿易法(昭和二十四年法律第二百二十八号)第六十八条第一項に規定する立入検査の対象となる者(現に立入検査を行っている場合又は行おうとしている場合における当該立入検査の対象となる者を除く。)とする。
二条 国家公務員倫理規程第二条第一項本文に規定する「利害関係者」のうち、職員の裁量の余地が少ない職務に関する者として経済産業大臣が訓令で定める者は、外国為替及び外国貿易法第十六条第一項、第二十四条第一項又は第二十五条第四項に規定する許可の職務について、同法に規定する本邦から外国へ向けた支払をしようとする居住者若しくは非居住者若しくは非居住者との間で支払等をしようとする居住者、特定資本取引を行おうとする居住者又は役務取引等を行おうとする居住者とする。
 附 則
 この訓令は、平成十二年四月一日から施行する。
 通商産業省職員倫理規程(平成八年十二月二十六日八秘発第七百七十九号)は、廃止する。
 附 則(十二秘発第八百三十号、平成十二年十二月二十日)
 この訓令は、平成十三年一月六日から施行する。
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十五 国土交通省職員の職務に係る倫理に関する訓令(国土交通省、国土交通省訓令第百八号、平成十三年一月二十四日) 
(趣旨)
一条 この訓令は、国家公務員倫理法(平成十一年法律第百二十九号)第五条第三項及び国家公務員倫理規程(平成十二年政令第百一号。以下「政令」という。)第二条第一項の規定により定めるものとする。
(除外事項)
二条 政令第二条第一項ただし書の職員の職務との利害関係が潜在的なものにとどまる者又は職員の裁量の余地が少ない職務に関する者として訓令で定める者は、職員が職務として携わる次の各号に掲げる事務の区分に応じ、当該各号に定める者とする。
 外国人の出国の確認(出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号)第二十五条第一項に規定する外国人の出国の確認をいう。)をする事務 当該確認を受けようとしていることが明らかな外国人
 日本人の出国及び帰国の確認(出入国管理及び難民認定法第六十条第一項及び第六十一条に規定する日本人の出国及び帰国の確認をいう。)をする事務 当該確認を受けようとしていることが明らかな日本人
 道路運送法(昭和二十六年法律第百八十三号)第九十四条第二項に規定する検査又は質問を行う事務 当該検査又は質問を受ける者(職員が当該検査又は質問を行い又は行おうとしている場合の当該検査又は質問を受ける者を除く。第四号及び第七号において同じ。)(同法第八十六条第二項に規定する道路運送事業者及び第七十九条又は第八十条第一項若しくは第二項の許可を受けている者並びにこれらの者の組織する団体を除く。)
 道路運送車両法(昭和二十六年法律第百八十五号)第百条第二項に規定する検査又は質問を行う事務 当該検査又は質問を受ける者(同条第一項第二号から第十一号までに規定する者を除く。)
 船舶法(明治三十二年法律第四十六号)第二十一条の二に規定する臨検を行う事務 当該臨検を受ける者(職員が当該臨検を行い又は行おうとしている場合の当該臨検を受ける者を除く。次号において同じ。)
 船舶安全法(昭和八年法律第十一号)第十二条第一項に規定する臨検を行う事務 当該臨検を受ける者
 船舶職員法(昭和二十六年法律第百四十九号)第二十九条の二第一項に規定する検査又は質問を行う事務 当該検査又は質問を受ける者
 附 則
 この訓令は、平成十三年一月二十四日から施行する。
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十六 海上保安庁職員の利害関係者に関する訓令(海上保安庁、海上保安庁訓令第十四号、平成十二年三月二十四日) 
 海上保安官及び海上保安官補については、職務として犯罪の捜査に携わる場合の当該犯罪の被疑者及び当該被疑者の利益のためにする行為を行う場合における当該被疑者の弁護人、代理人その他これに準ずる者(これらの者が法人その他の団体であるときは、その役員及び職員)を、国家公務員倫理規程(平成十二年政令第百一号)第二条第一項に規定する利害関係者とみなして、国家公務員倫理法及び国家公務員倫理規程の規定を適用する。
 附 則
 この訓令は、平成十二年四月一日から施行する。
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