指定職以上の職員に係る贈与等報告書の提出状況について
(平成13年度第1四半期分)
 
平成13年 9月20日
国家公務員倫理審査会
 
 
 平成13年4月から6月までの分の贈与等報告書は平成13年7月16日までに職員から各省庁に対して提出され、そのうち、指定職以上の職員の提出した贈与等報告書については、その写しが8月15日までに国家公務員倫理審査会に送付されており、審査会ではその審査、分析等を行っている。
 利害関係者からの贈与等は基本的には禁止されているところであり、今回の報告の大部分は利害関係者に該当しない事業者等からの贈与等に関するものである。
 
 贈与等の報告制度の概要
(1) 本省課長補佐級以上の職員は、事業者等からの贈与等(1件5千円を超えるもの)に関する報告書を提出する義務を負っている。
(2) 提出された報告書のうち、1件2万円を超えるものは、閲覧の対象となる。
(3) 指定職以上の職員(本省の審議官以上の職員など)の報告書の写しは国家公務員倫理審査会に送付される。
 
1.贈与等報告書の提出数
 
 各省庁からの審査会に対する贈与等報告書の写しの送付件数は、512件となっている。その内訳は、金銭、物品等の供与関係が23件(4.5%)、飲食の提供関係236件(46.1%)、報酬関係253件(49.4%)となっている。(別添参照)
 
 
 
2.贈与等報告書の内容の概要
 
(1)金銭、物品等の供与関係のうち主なものは、スポーツ競技の入場券類が5件、時計の贈り物が5件等となっている。
(2)飲食の提供関係については、地方公共団体や特殊法人、財団法人等からのものが最も多く118件となっている。また、外国政府、国際機関からのものが57件で、両者で大半を占めている。その他はマスコミ関係からのものが27件、民間企業からのものが14件等となっている。
(3)報酬関係は、著作179件、講演57件となっており、その他は座談会への出席等である。
 
以 上
 
 
指定職以上の職員の贈与等報告書の提出件数(平成13年4月〜6月分)

















































 

省 庁 名
 
金銭、物品

等の供与

飲食の提供
 
     
報 酬
 
 
合 計
 
会計検査院        
人事院        
内閣官房        
中央省庁等改革推進本部        
司法制度改革審議会        
内閣法制局    
内閣府   22 27
宮内庁    
国家公安委員会  
警察庁    
防衛施設庁        
金融庁        
総務省  
公正取引委員会    
公害等調整委員会        
郵政事業庁        
消防庁        
法務省 43 99 146
公安審査委員会        
公安調査庁        
外務省 101 114
財務省  
国税庁    
文部科学省   17 35 52
文化庁        
厚生労働省   58 59
中央労働委員会        
社会保険庁        
農林水産省   34 41
食糧庁   15 18
林野庁    
水産庁  
経済産業省 12 22
資源エネルギー庁  
特許庁        
中小企業庁        
国土交通省    
船員労働委員会        
気象庁        
海上保安庁        
海難審判庁        
環境省    
         
<特定独立行政法人>        
国際農林水産業研究センター    
         
合  計 23 236 253 512
 (注)報酬とは、原稿料、講演料等である。
    特定独立行政法人については、該当のあったもののみ記載している。