指定職以上の職員に係る贈与等報告書の提出状況について
(平成14年度第2四半期分)
平成14年12月24日
国家公務員倫理審査会
 平成14年7月から9月までの分の贈与等報告書は平成14年10月15日までに職員から各府省等に対して提出され、そのうち、指定職以上の職員の提出した贈与等報告書については、その写しが11月14日までに国家公務員倫理審査会に送付されており、審査会ではその審査、分析等を行った。
 利害関係者からの贈与等は基本的には禁止されているところであり、今回の報告の大部分は利害関係者に該当しない事業者等からの贈与等に関するものである。
贈与等の報告制度の概要
(1)  本省課長補佐級以上の職員は、事業者等からの贈与等(1件5千円を超えるもの)に関する報告書を提出する義務を負っている。
(2)  提出された報告書のうち、1件2万円を超えるものは、閲覧の対象となる。
(3)  指定職以上の職員(本省の審議官以上の職員など)の報告書の写しは国家公務員倫理審査会に送付される。
.贈与等報告書の提出数
 各府省からの審査会に対する贈与等報告書の写しの送付件数は、545件となっている。その内訳は、金銭、物品等の供与関係が26件(4.8%)、飲食の提供関係146件(26.8%)、報酬関係373件(68.4%)となっている。(別添参照)
.贈与等報告書の内容の概要
(1)  金銭、物品等の供与関係については、野球、オペラ等のチケットが6件、生花、食料品が各5件等となっている。
(2)  飲食の提供関係については、地方公共団体、財団法人等からのものと外国政府、国際機関からのものが各39件と最も多くなっている。次いで、外国企業からのものが23件、マスコミ関係からのものが20件、民間企業からのものが9件等となっている。
(3)  報酬関係については、著作238件、講演101件となっており、その他は監修・編纂、討論会への出席等である。
以  上
(別添)
指定職以上の職員の贈与等報告書の提出件数(平成14年7月〜9月分)


省  庁  名
 
金銭、物品

等の供与

飲食の提供
 
     
報 酬
 
 
合 計
 
会計検査院    
人事院    
内閣官房        
司法制度改革推進本部        
内閣法制局  
内閣府   37 39
宮内庁    
国家公安委員会    
警察庁   10
防衛施設庁        
金融庁        
総務省 13
公正取引委員会
公害等調整委員会        
郵政事業庁        
消防庁    
法務省 12 164 180
公安審査委員会        
公安調査庁    
外務省 91 99
財務省  
国税庁        
文部科学省 31 41
文化庁     16 16
厚生労働省 12 81 97
中央労働委員会        
社会保険庁        
農林水産省  
食糧庁  
林野庁    
水産庁        
経済産業省  
資源エネルギー庁        
特許庁        
中小企業庁        
国土交通省        
船員労働委員会        
気象庁        
海上保安庁    
海難審判庁        
環境省    
合    計 26 146 373 545
(注)報酬とは、原稿料、講演料等である。
   特定独立行政法人については、該当なし。