指定職以上の職員に係る贈与等報告書の提出状況について
(平成14年度第3四半期分)
平成15年3月14日
国家公務員倫理審査会
 
平成14年10月から12月までの分の贈与等報告書は平成15年1月14日までに職員から各府省等に対して提出され、そのうち、指定職以上の職員の提出した贈与等報告書については、その写しが2月13日までに国家公務員倫理審査会に送付されており、審査会ではその審査、分析等を行った。
 利害関係者からの贈与等は基本的には禁止されているところであり、今回の報告の大部分は利害関係者に該当しない事業者等からの贈与等に関するものである。
贈与等の報告制度の概要
(1)  本省課長補佐級以上の職員は、事業者等からの贈与等(1件5千円を超えるもの)に関する報告書を提出する義務を負っている。
(2)  提出された報告書のうち、1件2万円を超えるものは、閲覧の対象となる。
(3)  指定職以上の職員(本省の審議官以上の職員など)の報告書の写しは国家公務員倫理審査会に送付される。
.贈与等報告書の提出数
 各府省からの審査会に対する贈与等報告書の写しの送付件数は、618件となっている。その内訳は、金銭、物品等の供与関係が23件(3.7%)、飲食の提供関係170件(27.5%)、報酬関係425件(68.8%)となっている。(別添参照)
.贈与等報告書の内容の概要
(1)  金銭、物品等の供与関係については、野球、コンサ−ト等のチケットが12件、食料品が6件等となっている。
(2)  飲食の提供関係については、財団法人、地方公共団体等からのものが73件と最も多くなっている。次いで、外国政府、国際機関からのものが48件、外国企業からのものが19件、マスコミ関係からのもの、民間企業からのものが各15件となっている。
(3)  報酬関係については、著作269件、講演106件となっており、その他は討論会への出席、監修・編纂等である。
以  上
(別添)
指定職以上の職員の贈与等報告書の提出件数(平成14年10月〜12月分)


省  庁  名
 
金銭、物品

等の供与

飲食の提供
 
     
報 酬
 
 
合 計
 
会計検査院        
人事院    
内閣官房        
司法制度改革推進本部        
内閣法制局    
内閣府     44 44
宮内庁    
国家公安委員会  
警察庁  
防衛施設庁        
金融庁    
総務省  
公正取引委員会    
公害等調整委員会    
郵政事業庁        
消防庁    
法務省 15 177 201
公安審査委員会        
公安調査庁        
外務省 84 97
財務省   10
国税庁    
文部科学省 32 36 70
文化庁     33 33
厚生労働省     79 79
中央労働委員会        
社会保険庁        
農林水産省   14 19
食糧庁    
林野庁        
水産庁  
経済産業省 14
資源エネルギー庁        
特許庁    
中小企業庁        
国土交通省    
船員労働委員会        
気象庁    
海上保安庁        
海難審判庁        
環境省  
農業技術研究機構  
国際農林水産業研究センタ−    
合    計 23 170 425 618
(注)報酬とは、原稿料、講演料等である。