指定職以上の職員に係る贈与等報告書の提出状況について
(平成15年度第1四半期分)
平成15年9月30日
国家公務員倫理審査会
 平成15年4月から6月までの分の贈与等報告書は平成15年7月14日までに職員から各府省等に対して提出され、そのうち、指定職以上の職員の提出した贈与等報告書については、その写しが8月14日までに国家公務員倫理審査会に送付されており、審査会ではその審査、分析等を行った。
 利害関係者からの贈与等は基本的には禁止されているところであり、今回の報告の大部分は利害関係者に該当しない事業者等からの贈与等に関するものである。
贈与等の報告制度の概要
(1)  本省課長補佐級以上の職員は、事業者等からの贈与等(1件5千円を超えるもの)に関する報告書を提出する義務を負っている。
(2)  提出された報告書のうち、1件2万円を超えるものは、閲覧の対象となる。
(3)  指定職以上の職員(本省の審議官以上の職員など)の報告書の写しは国家公務員倫理審査会に送付される。
.贈与等報告書の提出数
 各府省からの審査会に対する贈与等報告書の写しの送付件数は、602件となっている。その内訳は、金銭、物品等の供与関係が18件(3.0%)、飲食の提供等関係197件(32.7%)、報酬関係387件(64.3%)となっている。(別添参照)
.贈与等報告書の内容の概要
(1)  金銭、物品等の供与関係については、演劇、スポーツ等のチケットが8件、書籍が2件等となっている。
(2)  飲食の提供等関係については、財団法人、地方公共団体等からのものが最も多く90件となっている。次いで、外国政府、国際機関からのものが51件、マスコミ関係からのものが19件、政党からのものが13件、民間企業からのものが12件等となっている。
(3)  報酬関係については、著作232件、講演96件となっており、その他は討論会への出席等である。
以  上
(別添)
指定職以上の職員の贈与等報告書の提出件数(平成15年4月〜6月分)

                

府  省  等  名
 
金銭、物品

等の供与

飲食の提供等
 
     
報 酬
 
 
合 計
 
会計検査院        
人事院        
内閣官房        
内閣法制局        
司法制度改革推進本部        
内閣府   40 43
宮内庁        
国家公安委員会  
警察庁  
防衛施設庁        
金融庁        
総務省 10
公正取引委員会  
公害等調整委員会        
消防庁    
法務省 12 155 171
公安審査委員会        
公安調査庁        
外務省 81 94
財務省  
国税庁    
文部科学省   17 36 53
文化庁     19 19
厚生労働省     97 97
中央労働委員会        
社会保険庁    
農林水産省   42 51
林野庁    
水産庁    
経済産業省   19 23
資源エネルギー庁    
特許庁        
中小企業庁    
国土交通省  
船員労働委員会        
気象庁    
海上保安庁        
海難審判庁        
環境省    
小    計 18 197 386 601
日本郵政公社    
合    計 18 197 387 602
(注)報酬とは、原稿料、講演料等である。