指定職以上の職員に係る贈与等報告書の提出状況について
(平成15年度第3四半期分)
平成16年3月25日
倫理審査会事務局
 平成15年10月から12月までの分の贈与等報告書は平成16年1月14日までに職員から各府省等に対して提出され、そのうち、指定職以上の職員の提出した贈与等報告書については、その写しが2月16日までに国家公務員倫理審査会に送付されており、審査会ではその審査、分析等を行った。
 利害関係者からの贈与等は基本的には禁止されているところであり、今回の報告の大部分は利害関係者に該当しない事業者等からの贈与等に関するものである。
贈与等の報告制度の概要
(1)  本省課長補佐級以上の職員は、事業者等からの贈与等(1件5千円を超えるもの)に関する報告書を提出する義務を負っている。
(2)  提出された報告書のうち、1件2万円を超えるものは、閲覧の対象となる。
(3)  指定職以上の職員(本省の審議官以上の職員など)の報告書の写しは国家公務員倫理審査会に送付される。
.贈与等報告書の提出数
 各府省からの審査会に対する贈与等報告書の写しの送付件数は、602件となっている。その内訳は、金銭、物品等の供与関係が32件(5.3%)、飲食の提供等関係170件(28.2%)、報酬関係400件(66.5%)となっている。(別添参照)
.贈与等報告書の内容の概要
(1)  金銭、物品等の供与関係については、書籍が11件、スポーツ・演劇等のチケットが10件、アルコールが5件等となっている。
(2)  飲食の提供等関係については、外国政府・国際機関からのものが61件と最も多く、次いで財団法人・地方公共団体等からのものが60件、外国企業からのものが23件、マスコミ関係からのものが13件、民間企業からのものが12件等となっている。
(3)  報酬関係については、著作230件、講演103件等となっており、その他は討論会への出席等である。
以  上
(別添)
指定職以上の職員の贈与等報告書の提出件数(平成15年10月〜12月分)

                

府  省  等  名
 
金銭、物品

等の供与

飲食の提供等
 
     
報 酬
 
 
合 計
 
会計検査院        
人事院    
内閣官房        
内閣法制局    
司法制度改革推進本部        
内閣府   33 34
宮内庁        
国家公安委員会  
警察庁  
防衛施設庁        
金融庁    
総務省   10 14
公正取引委員会        
公害等調整委員会        
消防庁    
法務省 15 17 173 205
公安審査委員会        
公安調査庁        
外務省 96 15 119
財務省  
国税庁  
文部科学省 20 28 50
文化庁     15 15
厚生労働省   100 102
中央労働委員会        
社会保険庁        
農林水産省    
林野庁    
水産庁  
経済産業省   12 13
資源エネルギー庁    
特許庁        
中小企業庁        
国土交通省  
船員労働委員会        
気象庁    
海上保安庁        
海難審判庁    
環境省    
小    計 32 170 398 600
日本郵政公社        
農業・生物系特定産業
技 術 研 究 機 構
   

合    計 33 170 400 602
(注)報酬とは、原稿料、講演料等である。