指定職以上の職員に係る贈与等報告書(平成16年度分)及び本省審議官級以上の職員に係る株取引等、所得等報告書(平成16年分)の提出状況等について
平成17年7月29日
国家公務員倫理審査会
1.贈与等報告書について
 贈与等報告書は、各四半期ごとに本省課長補佐級以上の職員から各府省等に対して提出され、そのうち、指定職以上の職員の提出した贈与等報告書については、その写しが国家公務員倫理審査会に送付されており、審査会ではその審査、分析等を行っている。
贈与等の報告制度の概要
(1)  本省課長補佐級以上の職員は、事業者等からの贈与等(1件5千円を超えるもの)に関する報告書を提出する義務を負っている。
(2)  提出された報告書のうち、1件2万円を超えるものは、閲覧の対象となる。
(3)  指定職以上の職員の報告書の写しは、国家公務員倫理審査会に送付される。
(1)贈与等報告書の提出数
 指定職以上の職員に係る贈与等報告書の写しの送付件数は、2,476件となっており、その内訳は、金銭、物品等の供与関係(以下「贈与関係」という。)が89件(3.6%)、飲食の提供等関係(以下「飲食関係」という。)590件(23.8%)、報酬関係1,797件(72.6%)となっている。
(別添参照)
 これを前年度と比べると、総件数で178件の増(+7.7%)となっている。その内訳は、贈与関係が7件の減(−7.3%)、飲食関係が49件の減(−7.7%)、報酬関係が234件の増(+15.0%)となっている。
 なお、贈与等報告書を提出した職員は593名であった。
提出状況を府省別にみると、100件以上の報告書が提出されたのは、前年度と同様、法務省、厚生労働省、外務省、文部科学省、内閣府の5府省と新たに国立病院機構(平成16年4月に独立行政法人に移行)が加わった。
@  法務省は、昨年度比181件増の912件であり、前年度に続き最も多くなっている。報酬関係が多くなっているが、その大半が原稿執筆(印税、編纂等含む)によるものである。
A  厚生労働省は、昨年度とほぼ同数の407件となっている。このうち報酬関係(393件)が全体の96.6%を占めている。
B  外務省は、昨年度比20件減の385件となっている。飲食関係が多く、その大半は外国政府・国際機関及びマスコミ等からのものである。
C  文部科学省は、昨年度比54件減の126件となっており、そのうち報酬関係が大半を占めている。
D  内閣府は、昨年度比28件減の102件となっている。報酬関係が多くなっているが、これらは主に経済の専門家等特定の職員による原稿執筆(印税等含む)等によるものである。
(2)贈与等報告書の内容の概要等
 送付された報告書について審査を行ったが、職務と関係のある事業者等からの不適切な贈与や高額過ぎる報酬等を受けたケ−スは見受けられなかった。各項目ごとの概要は次のとおりである。
@  贈与関係の主なものは、スポ−ツ・観劇等のチケット29件、書籍13件、生花8件、アルコ−ル4件等となっており、その贈与者の主なものは、民間企業、財団法人・地方公共団体等及び外国政府・国際機関等である。
 また、2万円を超えるものが12件あり、このうち最も高額なものは5万5千円(外国政府からの演劇チケット:夫婦2名分)である。
A  飲食関係の主なものは、財団法人・地方公共団体等からのものが194件、外国政府・国際機関からのものが172件、マスコミからのものが75件等となっている。
 また、2万円を超えるものが12件あるが、これらは財団法人・地方公共団体等及び外国政府・国際機関のトップとの意見交換等によるものである。
B  報酬関係の主なものは、原稿執筆(印税等含む)が1,153件、講演が453件、討論座談会が145件等となっている。このうち100万円を超えるものが1件あるが、これは原稿執筆(印税)によるものである。10万円以下のものが1,561件と大半を占めている。
 なお、利害関係者からの報酬が194件報告されているが、いずれも、あらかじめ倫理監督官の承認を得て行ったものである。
2.株取引等報告書、所得等報告書について
 両報告書は、毎年3月1日から同月31日までの間に本省審議官級以上の職員から各省庁に対して提出され、その写しが国家公務員倫理審査会に送付されており、審査会ではその審査、分析等を行っている。両報告書の提出の状況及び審査の状況は、次のとおりである。
株取引等、所得等の報告制度の概要
(1) 株取引等報告書について
 本省審議官級以上の職員は、前年において行った株券等の取得又は譲渡(本省審議官級以上の職員である間に行ったもの)に関する報告書を提出する義務を負っている。
(2) 所得等報告書について
 本省審議官級以上の職員(前年1年間を通じて本省審議官級以上の職員であった者)は、所得金額及び贈与税の課税価格に関する報告書を提出する義務を負っている。
(3)  両報告書の写しは国家公務員倫理審査会へ送付される。
(1)株取引等報告書の提出数等
 各府省から送付された報告書の写しの件数は47件と前年より13件の減となっている。
 審査の結果、職務と関係のある事業者等からの不適切な株式等の贈与や国民の疑惑や不信を招くような取引等は見受けられなかった。
(2)所得等報告書の提出数等
 各府省等から送付された報告書の写しの件数は1,206件と前年より103件の減となっている。
 審査の結果、職務と関係のある事業者等からの不適切な贈与や報酬など国民の疑惑や不信を招くようなものは見受けられなかった。
以  上
(別添)
 
指定職以上の職員の贈与等報告書の提出件数(平成16年度)
府 省 等 名
 
金銭、物品
等の供与
飲食の提供等
 
報 酬
 
合 計
 
 会計検査院              0
 人事院        2   2
 内閣官房      
 内閣法制局  1    5  6
 司法制度改革推進本部         0
 内閣府    18  84  102
 宮内庁  1    1  2
 公正取引委員会    2  12    14
 国家公安委員会  8  7  21  36
 警察庁  10  2  25  37
 防衛施設庁         0
 金融庁     6    6
 総務省  3  4  23  30
 公害等調整委員会         0
 消防庁      8  8
 法務省  20  93  799  912
 公安審査委員会        0
 公安調査庁       6  6
 外務省  34  308  43  385
 財務省  2  24  1  27
 国税庁    14    14
 文部科学省  2  19  105  126
 文化庁      55  55
 厚生労働省  1 13  393  407
 中央労働委員会      1  1
 社会保険庁      3
 農林水産省  2  14  7  23
 林野庁    12  1 13
 水産庁    7  1  8
 経済産業省    31  13  44
 資源エネルギー庁         0
 特許庁  5   1     6
 中小企業庁        0
 国土交通省     10  3  13
 船員労働委員会        0
 気象庁        0
 海上保安庁       1  1
 海難審判庁        0
 環境省        16  16
 小       計  89  585 1,629 2,303
(独法)物質・材料研究
 機構

   


12

12
(独法)国立病院機構     137 137
(独法)水産大学校    
(独法)農業・生物系
 特定産業技術研究機構
       

16

20
日本郵政公社    1  2  3
 合       計 89 590 1,797 2,476
(注)報酬とは、原稿料、講演料等である。