指定職以上の職員に係る贈与等報告書の提出状況について
(平成16年度第2四半期分)
平成16年12月16日
倫理審査会事務局
 平成16年7月から9月までの分の贈与等報告書は平成16年10月14日までに職員から各府省等に対して提出され、そのうち、指定職以上の職員の提出した贈与等報告書については、その写しが11月15日までに国家公務員倫理審査会に送付されており、審査会ではその審査、分析等を行った。
 利害関係者からの贈与等は基本的には禁止されているところであり、今回の報告の大部分は利害関係者に該当しない事業者等からの贈与等に関するものである。
贈与等の報告制度の概要
(1)  本省課長補佐級以上の職員は、事業者等からの贈与等(1件5千円を超えるもの)に関する報告書を提出する義務を負っている。
(2)  提出された報告書のうち、1件2万円を超えるものは、閲覧の対象となる。
(3)  指定職以上の職員(本省の審議官以上の職員など)の報告書の写しは国家公務員倫理審査会に送付される。
.贈与等報告書の提出数
 各府省からの審査会に対する贈与等報告書の写しの送付件数は、578件となっている。その内訳は、金銭、物品等の供与関係が35件(6.1%)、飲食の提供関係116件(20.1%)、報酬関係427件(73.8%)となっている。(別添参照)
.贈与等報告書の内容の概要
(1)  金銭、物品等の供与関係については、スポ−ツ・演劇等のチケット8件、生花6件、書籍、アルコ−ル各4件、ビデオテープ3件等となっている。
(2)  飲食の提供関係については、外国政府・国際機関からのものが49件と最も多く、次いで財団法人・地方公共団体等からのものが23件、マスコミ関係からのもの、民間企業からのものが各14件、外国企業からのものが8件等となっている。
(3)  報酬関係については、著述283件、講演102件等となっており、その他は討論会への出席等である。
以  上
(別添)
指定職以上の職員の贈与等報告書の提出件数(平成16年7月〜9月分)

                

府  省  等  名
 
金銭、物品

等の供与

飲食の提供等
 
     
報 酬
 
 
合 計
 
会計検査院        
人事院         2  2
内閣官房        
内閣法制局      1
司法制度改革推進本部        
内閣府    5  11  16
宮内庁        
公正取引委員会        
国家公安委員会  6  2  6  14
警察庁  7    6  13
防衛施設庁        
金融庁        
総務省  2  1  7  10
公害等調整委員会        
消防庁      2   2
法務省  6  9  209  224
公安審査委員会        
公安調査庁      1  1
外務省  11  65  10  86
財務省    11    11
国税庁    1    1
文部科学省    5  11  16
文化庁      16  16
厚生労働省  1  2  85  88
中央労働委員会        
社会保険庁      2  2
農林水産省  1  2  1  4
林野庁        
水産庁    2    2
経済産業省    6  6  12
資源エネルギー庁        
特許庁    1    1
中小企業庁        
国土交通省    4    4
船員労働委員会        
気象庁        
海上保安庁      1  1
海難審判庁        
環境省      4  4
小    計  35  116  380  531
国立病院機構              45  45
農業・生物系特定産業
技 術 研 究 機 構
 
 
 

日本郵政公社          
合    計  35  116  427  578
(注)報酬とは、原稿料、講演料等である。