指定職以上の職員に係る贈与等報告書(平成17年度分)及び本省審議官級以上の職員に係る株取引等、所得等報告書(平成17年分)の提出状況等について
平成18年7月28日
国家公務員倫理審査会
1.贈与等報告書について
 平成17年度分の贈与等報告書は、各四半期ごとに本省課長補佐級以上の職員から各府省等に対して提出され、そのうち、指定職以上の職員の提出した贈与等報告書については、その写しが国家公務員倫理審査会に送付されており、審査会ではその審査、分析等を行っている。
贈与等の報告制度の概要
(1)  本省課長補佐級以上の職員は、事業者等からの贈与等(1件5千円を超えるもの)に関する報告書を提出する義務を負っている。
(2)  提出された報告書のうち、1件2万円を超えるものは、閲覧の対象となる。
(3)  指定職以上の職員の報告書の写しは、国家公務員倫理審査会に送付される。
(1)贈与等報告書の提出数
 指定職以上の職員に係る贈与等報告書の写しの送付件数は、2,410件となっており、その内訳は、金銭、物品等の供与関係(以下「贈与関係」という。)が84件(3.5%)、飲食の提供等関係(以下「飲食等関係」という。)535件(22.2%)、報酬関係1,791件(74.3%)となっている。
(別添参照)
 これを前年度と比べると、総件数で66件の減(−2.7%)となっている。その内訳は、贈与関係が5件の減(−5.6%)、飲食等関係が55件の減(−9.3%)、報酬関係が6件の減(−0.3%)と全体的に減少している。
 なお、贈与等報告書を提出した職員は589名であった。
 提出状況を府省別にみると、100件以上の報告書が提出されたのは、法務省、厚生労働省、外務省及び国立病院機構の3省1特定独立行政法人であった。
@  法務省は、昨年度比3件増の915件であり、前年度に続き最も多くなっている。報酬関係が多くなっているが、その大半が著述(印税を含む。)によるものである。
A  厚生労働省は、昨年度比44件の減となっている。報酬関係が全体の98.6%を占めている。
B  外務省は、昨年度比42件減となっている。飲食等関係に占める割合が大きく、その提供者はマスコミ、外国企業、外国政府・国際機関及び民間企業等からのものである。
C  国立病院機構は、前年度比143件の増となっている。その全てが報酬関係であり、内訳の主なものとしては、講演、討論・座談会によるものである。
(2)贈与等報告書の内容の概要等
 送付された報告書について審査を行ったが、職務と関係のある事業者等からの不適切な贈与や高額過ぎる報酬等を受けたケ−スは見受けられなかった。各態様における概要は次のとおりである。
@  贈与関係の主なものは、スポ−ツ・観劇等のチケット22件、書籍17件、記念品12件となっており、その贈与者の主なものは、民間企業、財団・社団等及び外国政府・国際機関である。
 また、2万円を超えるものが3件あり、このうち最も高額なものは5万6千円(民間企業からのスポ−ツ・観戦チケット)である。
A  飲食等関係の主なものは、財団・社団等からのものが183件、外国政府・国際機関からのものが98件、マスコミからのものが89件となっている。
 また、2万円を超えるものが14件あるが、これらは財団・社団等、外国企業及び民間企業の記念式典の出席或いはトップとの意見交換等によるものである。
B  報酬関係の主なものは、著述(印税等を含む。)が1,026件、講演が533件、討論・座談会が167件となっている。このうち100万円を超えるものが3件あるが、これは著述(印税)によるものである。10万円以下 のものが1,475件と大半を占めている。
 なお、利害関係者からの報酬が224件報告されているが、いずれも、あらかじめ倫理監督官の承認を得て行ったものである。
2.株取引等、所得等報告書について
 平成17年分の両報告書は、平成18年3月1日から同月31日までの間に本省審議官級以上の職員から各省庁に対して提出され、その写しが国家公務員倫理審査会に送付されており、審査会ではその審査、分析等を行っている。両報告書の提出の状況及び審査の状況は、次のとおりである。
株取引等、所得等の報告制度の概要
(1) 株取引等報告書について
 本省審議官級以上の職員は、前年において行った株券等の取得又は譲渡(本省審議官級以上の職員である間に行ったもの)に関する報告書を提出する義務を負っている。
(2) 所得等報告書について
 本省審議官級以上の職員(前年1年間を通じて本省審議官級以上の職員であった者)は、所得金額及び贈与税の課税価格に関する報告書を提出する義務を負っている。
(3) 両報告書の写しは国家公務員倫理審査会へ送付される。
(1)株取引等報告書の提出数等
 各府省から送付された報告書の写しの件数は63件と前年より16件の増となっている。
 審査の結果、職務と関係のある事業者等からの不適切な株式等の贈与や国民の疑惑や不信を招くような取引等は見受けられなかった。
(2)所得等報告書の提出数等
 各府省等から送付された報告書の写しの件数は1,192件と前年より13件の減となっている。
 審査の結果、職務と関係のある事業者等からの不適切な贈与や報酬など国民の疑惑や不信を招くようなものは見受けられなかった。
以  上
(別添)
 
指定職以上の職員の贈与等報告書の提出件数(平成17年度)
府 省 等 名
 
金銭、物品
等の供与
飲食の提供等
 
報 酬
 
合 計
 
 会計検査院              0
 人事院      2   4
 内閣官房  1    1
 内閣法制局    9  10
 内閣府 10 45 58
 宮内庁  1    1  2
 公正取引委員会  2  2  14    18
 国家公安委員会  4  1  13  18
 警察庁  8  3  24  35
 防衛施設庁         0
 金融庁     1  3
 総務省  1  5  44  50
 公害等調整委員会         0
 消防庁      6  6
 法務省  29  76  810  915
 公安審査委員会        0
 公安調査庁       3  3
 外務省  24  275  44  343
 財務省  3  28  1  32
 国税庁  1  17    18
 文部科学省  1  31  30  62
 文化庁      53  53
 厚生労働省  1  358  363
 中央労働委員会        0
 社会保険庁      
 農林水産省  1  15  7  23
 林野庁    19   19
 水産庁    8    8
 経済産業省    31  6  37
 資源エネルギー庁     1    1
 特許庁     2     2
 中小企業庁    2    2
 国土交通省     1  4  5
 船員労働委員会        0
 気象庁      1  1
 海上保安庁         0
 海難審判庁        0
 環境省        14  14
 小       計  82  533 1,492 2,107
(独法)物質・材料研究
 機構

   


11

11
(独法)国立博物館
(独法)国立病院機構     280 280
(独法)水産大学校    
(独法)農業・生物系
 特定産業技術研究機構
       


日本郵政公社  2      2
 合       計 84 535 1,791 2,410
(注)報酬とは、原稿料、講演料等である。