指定職以上の職員に係る贈与等報告書の提出状況について
(平成17年度第3四半期分)
平成18年3月23日
倫理審査会事務局
 平成17年10月から12月までに係る贈与等報告書は、平成18年1月16日までに職員から各府省等に対して提出され、そのうち、指定職以上の職員の提出した贈与等報告書については、その写しが同年2月15日までに国家公務員倫理審査会に送付されており、審査会ではその審査、分析等を行った。
 その結果、国家公務員倫理法又は国家公務員倫理規程に違反するものはなかった。
贈与等の報告制度の概要
(1)  本省課長補佐級以上の職員は、事業者等からの贈与等(1件5千円を超えるもの)に関する報告書を提出する義務を負っている。
(2)  提出された報告書のうち、1件2万円を超えるものは、閲覧の対象となる。
(3)  指定職以上の職員(本省の審議官以上の職員など)の報告書の写しは国家公務員倫理審査会に送付される。
.贈与等報告書の提出数
 各府省からの審査会に対する贈与等報告書の写しの送付件数は、648件となっている。その内訳は、金銭、物品等の供与関係が26件(4.0%)、飲食の提供等関係118件(18.2%)、報酬関係504件(77.8%)となっている。(別添参照)
.贈与等報告書の内容の概要
(1)  金銭、物品等の供与関係の主なものは、スポ−ツ・演劇等のチケット10件、書籍5件、食料品及びアルコールがそれぞれ3件等となっている。
(2)  飲食の提供等関係のうち主な提供者は、財団法人・社団法人等が46件と最も多く、次いで民間企業、外国企業の各18件及び外国政府・国際機関、マスコミの各16件等となっている。
(3)  報酬関係の主なものとしては、著述256件(うち印税47件含む。)、講演174件、討論・座談会50件等となっている。
以  上
(別添)
指定職以上の職員の贈与等報告書の提出件数(平成17年10月〜12月分)

                                    

府  省  等  名
 
金銭、物品

等の供与

飲食の提供等
 
     
報 酬
 
 
合 計
 
会計検査院        
人事院      1  1
内閣官房      1  1
内閣法制局  
内閣府  1  2  11   14
宮内庁        
公正取引委員会    
国家公安委員会  
警察庁   3 2   12  17
防衛施設庁          
金融庁    
総務省 11 12
公害等調整委員会        
消防庁    
法務省   5   11  217   233
公安審査委員会        
公安調査庁      1  1
外務省   9   67   13   89
財務省
国税庁    3     3
文部科学省    7   8   15
文化庁       19   19
厚生労働省        99   99
中央労働委員会        
社会保険庁         
農林水産省   
林野庁        
水産庁    7     7
経済産業省     3   3   6
資源エネルギー庁    
特許庁    2    2
中小企業庁    
国土交通省       1   1
船員労働委員会        
気象庁      1  1
海上保安庁          
海難審判庁        
環境省       17   17
小    計  26   118   424   568
国立病院機構               73   73
物質・材料研究機構    
水産大学校    
農業・生物系特定産業技術研究機構    
合    計   26  118   504 648 
(注)報酬とは、原稿料、講演料等である。