指定職以上の職員に係る贈与等報告書(平成19年度分)及び本省審議官級以上の職員に係る株取引等、所得等報告書(平成19年分)の提出状況等について
平成20年7月18日
国家公務員倫理審査会
1.贈与等報告書について
 平成19年度分の贈与等報告書は、各四半期ごとに本省課長補佐級以上の職員から各府省等に対して提出され、そのうち、指定職以上の職員の提出した贈与等報告書については、その写しが国家公務員倫理審査会に送付されており、審査会ではその審査、分析等を行っている。
贈与等の報告制度の概要
(1)  本省課長補佐級以上の職員は、事業者等からの贈与等(1件5千円を超えるもの)に関する報告書を、各省各庁の長等に提出する義務を負っている。
(2)  提出された報告書のうち、1件2万円を超えるものは、閲覧の対象となる。
(3)  指定職以上の職員の報告書の写しは、国家公務員倫理審査会に送付される。
(1)提出数及びその内訳(別添参照)
 指定職以上の職員に係る贈与等報告書の写しの送付件数は、2,257件となっており、その内訳は、金銭、物品等の供与関係(以下「贈与関係」という。)が115件(5.1%)、飲食の提供等関係(以下「飲食等関係」という。)659件(29.2%)、報酬関係1,483件(65.7%)となっている。
 これを前年度と比べると、総件数で99件の増(4.6%)となっている。その内訳は、贈与関係が4件の減(−3.4%)、飲食等関係が150件の増(29.5%)、報酬関係が47件の減(−3.1%)となっている。
 なお、贈与等報告書を提出した職員は555名であった。

(2)提出数の多い府省等の状況
 100件以上の報告書が提出されたのは、法務省、外務省、厚生労働省、農林水産省及び国立病院機構の4省1特定独立行政法人であった。
@  法務省は、昨年度比28件減の541件であったが、前年度に続き最多の送付があった。その内訳は、報酬関係が多くなっているが、その大半が著述によるものである。
A  外務省は、昨年度比45件増の406件となっている。飲食等関係に占める割合が大きく、その提供者は外国政府・国際機関、マスコミ、外国企業及び民間企業等である。
B  厚生労働省は、昨年度比48件減の403件となっている。報酬関係が全体の96.1%を占めている。
C  農林水産省は、前年度比59件増の104件となっている。飲食等関係に占める割合が大きく、その提供者は、財団・社団法人等である。
D  国立病院機構は、前年度比1件増の315件となっている。その全てが報酬関係であり、内訳の主なものとしては、講演、討論・座談会となっている。
(3)審査の概要等
 送付された報告書について審査を行った結果、調査中の1件を除き、職務と関係のある事業者等からの不適切な贈与や高額過ぎる報酬等を受けたケ−スは見受けられなかった。各内訳ごとの概要は、次のとおりである。
@  贈与関係の主なものは、スポ−ツ・観劇等のチケット36件、食料品18件、書籍、香典各12件等となっており、その贈与者の主なものは、民間企業、外国政府・国際機関及び外国企業等である。
 また、2万円を超えるものが22件あり、このうち最も高額なものは50万円(財団法人からの顕彰金)である。
A  飲食等関係の提供者の主なものは、財団・社団等が288件、外国政府・国際機関が106件、マスコミが82件となっている。
 また、2万円を超えるものが29件あるが、これらは財団・社団等、外国企業及び民間企業の記念式典の出席或いはトップとの意見交換等によるものである。
B  報酬関係の主なものは、著述が810件、講演が390件、討論・座談会が201件となっている。このうち100万円を超えるものが3件あるが、これは著述によるものである。10万円以下のものが1,241件と報酬関係の大半を占めている。
2.株取引等、所得等報告書について
 平成19年分の両報告書は、平成20年3月1日から同月31日までの間に本省審議官級以上の職員から各府省等に対して提出され、その写しが国家公務員倫理審査会に送付されており、審査会ではその審査、分析等を行っている。両報告書の提出の状況及び審査の状況は、次のとおりである。
株取引等、所得等の報告制度の概要
(1) 株取引等報告書について
 本省審議官級以上の職員は、前年において行った株券等の取得又は譲渡(本省審議官級以上の職員である間に行ったもの)に関する報告書を、各省各庁の長等に提出する義務を負っている。
(2) 所得等報告書について
 本省審議官級以上の職員(前年1年間を通じて本省審議官級以上の職員であった者)は、所得金額及び贈与税の課税価格に関する報告書を、各省各庁の長等に提出する義務を負っている。
(3) 両報告書の写しは、国家公務員倫理審査会へ送付される。
(1)株取引等報告書の提出数等
 各府省等から送付された報告書の写しの件数は、62件と前年より5件の増となっている。
 審査の結果、職務と関係のある事業者等からの不適切な株式等の贈与や国民の疑惑や不信を招くような取引等は見受けられなかった。
(2)所得等報告書の提出数等
 各府省等から送付された報告書の写しの件数は、1,270件と前年より10件の減となっている。
 審査の結果、職務と関係のある事業者等からの不適切な贈与や報酬など国民の疑惑や不信を招くようなものは見受けられなかった。
以  上
(別添)
 
指定職以上の職員の贈与等報告書の提出件数(平成19年度)
府 省 等 名
 
金銭、物品
等の供与
飲食の提供等
 
報 酬
 
合 計
 
 会計検査院    11    16    27
 人事院  1    6   9
 内閣官房    1  1
 内閣法制局    9  15
 内閣府 16 57 75
 宮内庁  1     1  2
 公正取引委員会      3    3
 国家公安委員会  7  12  13  32
 警察庁  5  19  32  56
 金融庁     8  9
 総務省  3  1  36  40
 公害等調整委員会         0
 消防庁      1  1
 法務省  24  57  460  541
 公安調査庁       7  7
 外務省  49  314  43  406
 財務省   5   11  8  24
 国税庁  12  15    27
 文部科学省      29  23  52
 文化庁      25  25
 厚生労働省  1 15  387  403
 中央労働委員会        0
 社会保険庁      
 農林水産省    99  5  104
 林野庁    13  2 15
 水産庁    11  3 14
 経済産業省  1 12  6  19
 資源エネルギー庁  1  3    4
 特許庁    1  1   2
 中小企業庁    1    1
 国土交通省     1  3  4
 船員労働委員会        0
 気象庁  1    2  3
 海上保安庁       2  2
 海難審判庁        0
 環境省   1   2  15  18
 小       計  115  659 1,168 1,942
(独法)国立病院機構     315 315
 合       計 115 659 1,483 2,257
(注)報酬とは、原稿料、講演料等である。