指定職以上の職員に係る贈与等報告書の提出状況について
(平成19年度第4四半期分)
平成20年6月25日
倫理審査会事務局
 平成20年1月から3月までに係る贈与等報告書は、平成20年4月14日までに職員から各府省等に対して提出され、そのうち、指定職以上の職員の提出した贈与等報告書については、その写しが同年5月14日までに国家公務員倫理審査会に送付されており、審査会ではその審査、分析等を行った。
 その結果、国家公務員倫理法等に違反する疑いのあるものが1件把握されたことから、今後事実関係について調査を行うこととした。
贈与等の報告制度の概要
(1)  本省課長補佐級以上の職員は、事業者等からの贈与等(1件5千円を超えるもの)に関する報告書を提出する義務を負っている。
(2)  提出された報告書のうち、1件2万円を超えるものは、閲覧の対象となる。
(3)  指定職以上の職員(本省の審議官以上の職員など)の報告書の写しは国家公務員倫理審査会に送付される。
.贈与等報告書の提出数(別添参照)
 各府省等からの審査会に対する贈与等報告書の写しの送付件数は、563件となっている。その内訳は、金銭、物品等の供与関係が38件(6.8%)、飲食の提供等関係159件(28.2%)、報酬関係366件(65.0%)となっている。
.贈与等報告書の内容の概要
(1)  金銭、物品等の供与関係の主なものは、スポーツ・演劇等のチケット及び香典の各12件、食料品の5件、書籍2件となっている。
(2)  飲食の提供等関係のうち主な提供者は、財団・社団法人等が85件と最も多く、次いで外国政府・国際機関の21件、マスコミの19件、民間企業の10件となっている。
(3)  報酬関係の主なものとしては、著述209件、講演87件、討論・座談会52件となっている。
以  上
(別添)
指定職以上の職員に係る贈与等報告書の提出件数(平成20年1月〜3月分)

                

府  省  等  名
 

金銭、物品
等の供与

飲食の提供等
 
     
報 酬
 
 
合 計
 
会計検査院    8  2 10
人事院      3  3
内閣官房         
内閣法制局    
内閣府  1  3  16  20
宮内庁      1  1
公正取引委員会      3  3
国家公安委員会  5  6  3  14
警察庁  2  6  4  12
金融庁    5    5
総務省  3  1  14  18
公害等調整委員会        
消防庁        
法務省  6  13  125  144
公安審査委員会        
公安調査庁      1  1
外務省  7  70  7  84
財務省  1    4  5
国税庁  12  9    21
文部科学省    1  4  5
文化庁      8  8
厚生労働省  1    81  82
中央労働委員会        
社会保険庁        
農林水産省    33  1  34
林野庁    2    2
水産庁    1    1
経済産業省    1  3  4
資源エネルギー庁        
特許庁        
中小企業庁        
国土交通省      1  1
船員労働委員会        
気象庁        
海上保安庁        
海難審判庁        
環境省      3  3
防衛省        
小    計  38  159  285  482
国立病院機構               81   81
合    計   38  159  366  563
(注)報酬とは、原稿料、講演料等である。