指定職以上の職員に係る贈与等報告書の提出状況について
(平成20年度第3四半期分)
平成21年3月10日
倫理審査会事務局
 平成20年10月から12月までの期間に係る贈与等報告書は、平成21年1月14日までに職員から各府省等に対して提出され、そのうち、指定職以上の職員の提出した贈与等報告書については、その写しが同年2月13日までに国家公務員倫理審査会に送付されており、審査会ではその審査、分析等を行った。
 その結果、国家公務員倫理法等に違反する疑いのあるものが2件把握されたことから、これらについては現在調査中である。
贈与等の報告制度の概要
(1)  本省課長補佐級以上の職員は、事業者等からの贈与等(1件5千円を超えるもの)に関する報告書を提出する義務を負っている。
(2)  提出された報告書のうち、1件2万円を超えるものは、閲覧の対象となる。
(3)  指定職以上の職員(本省の審議官以上の職員など)の報告書の写しは国家公務員倫理審査会に送付される。
.贈与等報告書の提出数(別添参照)
 各府省等からの審査会に対する贈与等報告書の写しの送付件数は、623件となっている。その内訳は、金銭、物品等の供与関係が49件(7.9%)、飲食の提供等関係160件(25.7%)、報酬関係414件(66.4%)となっている。
.贈与等報告書の内容の概要
(1)  金銭、物品等の供与関係の主なものは、スポーツ・演劇等のチケット15件、食料品14件、書籍12件となっている。
(2)  飲食の提供等関係のうち主な提供者は、財団・社団等が70件と最も多く、次いで外国政府・国際機関の25件、外国企業・団体の24件、民間企業及びマスコミの各14件となっている。
(3)  報酬関係の主なものとしては、著述214件、講演123件、討論・座談会53件となっている。
以  上
(別添)
指定職以上の職員に係る贈与等報告書の提出件数(平成20年10月〜12月分)

                

府  省  等  名
 

金銭、物品
等の供与

飲食の提供等
 
     
報 酬
 
 
合 計
 
会計検査院    1    1
人事院  1     4   5
内閣官房        
内閣法制局      1  1
内閣府      5  14  19
宮内庁          
公正取引委員会          
国家公安委員会  1  2  9  12
警察庁   1  1   7   9
金融庁    7   1  8
総務省     4   8  12
公害等調整委員会        
消防庁      1  1
法務省  18   17  117  152
公安審査委員会        
公安調査庁          
外務省  27  70  10  107
財務省       7
国税庁      1      1
文部科学省    4   7  11
文化庁      4  4
厚生労働省     9 120 129
中央労働委員会        
社会保険庁    1    1
農林水産省  1  12   1  14
林野庁    4    2   6
水産庁    1    1
経済産業省      8
資源エネルギー庁    1    1
特許庁        
中小企業庁        
国土交通省    5   1   6
運輸安全委員会        
観光庁          
気象庁      1  1
海上保安庁        
環境省       3  3
防衛省        
小    計  49  160  311  520
国立病院機構              103  103
合    計   49  160  414  623
(注)報酬とは、原稿料、講演料等である。