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平成29年6月19日
国家公務員倫理審査会


指定職以上の職員に係る贈与等報告書の提出状況について
(平成28年度第4/四半期分)


 平成29年1月から3月までの期間に係る贈与等報告書は、平成29年4月14日までに職員から各府省等に対して提出され、そのうち、指定職以上の職員の提出した贈与等報告書については、その写しが平成29年5月15日までに国家公務員倫理審査会に送付されており、審査会ではその審査、分析等を行った。
 その結果、既に退職した職員について倫理規程に定める手続漏れが1件あったほかは、国家公務員倫理法又は国家公務員倫理規程に違反するものはなかった。
 
 贈与等の報告制度の概要
(1) 本省課長補佐級以上の職員は、事業者等からの贈与等(1件5千円を超えるもの)に関する報告書を提出する義務を負っている。
(2) 提出された報告書のうち、1件2万円を超えるものは、閲覧の対象となる。
(3) 指定職以上の職員(本省の審議官以上の職員など)の報告書の写しは国家公務員倫理審査会に送付される。
 
1.贈与等報告書の提出数 (別添参照)
  各府省等からの審査会に対する贈与等報告書の写しの送付件数は、1,031件となっている。その内訳は、金銭、物品等の供与関係が28件(2.7%)、飲食の提供等関係が819件(79.4%)、報酬関係が184件(17.9%)となっている。
 
2.贈与等報告書の内容の概要
  (1) 金銭、物品等の供与関係28件のうち主な贈与物は、生花が15件、書籍が9件、食料品・アルコール飲料が2件、記念品が1件、その他が1件などとなっている。
  (2) 飲食の提供等関係819件のうち主な提供者は、財団・社団等が704件(86.0%)、民間企業が40件(4.9%)、マスコミが31件(3.8%)、外国政府・国際機関が17件(2.1%)及び外国企業・団体が15件(1.8%)などとなっている。
   なお、819件のうち、立食パーティーによるものが730件となっている。。
 (3) 報酬関係184件のうち主なものは、著述が131件(71.2%)、次いで講演が42件(22.8%)などとなっている。
 
以  上
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