災害補償制度研究会の設置の趣旨
一般職の国家公務員の災害補償制度は制度発足後55年を経過し、公務災害だけでなく通勤災害も対象とした制度として確立している。さらに、今通常国会に提出されている国家公務員災害補償法の改正に係る法律案に、通勤災害保護制度における通勤の範囲の拡大が含まれているなど、職場外における災害への対応がこれまで以上に必要となるほか、近時においては精神疾患等の複雑な事案が増加している。他方において、その発生が偶発的なものとならざるを得ない災害補償については、その実施体制の強化には限界がある。このように現行の災害補償制度の運用については、様々な問題が生じてきていることから、今後の制度の合理的な運営方法や災害補償事務の実施体制の在り方等について、長期的な観点から検討するため、研究会を設置する。