法科大学院のみなさんへ 本文へジャンプ
ジュリナビ
法科大学院生のみなさんへ
　法科大学院出身者は、将来、国の行政機関を含めて、国家社会のあらゆる分野で幅広く活躍することが期待されています。
　 国家公務員への道としては、現在、①国家公務員採用試験の合格、②経験者採用システム（新司法試験合格者対象選考試験）、③特定任期付職員制度（弁護士経験者）の各パターンがあります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（リンク　http://www.jinji.go.jp/koubo/koubo.htm）

（院卒者試験）では、「行政区分」において、法科大学院学生の受験も念頭に、専門試験では、法律分野のみの科目選択が可能となっているほか、新司法試験合格者を対象とした「法務区分」が実施されることになります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（リンク　http://www.jinji.go.jp/saiyo/shiken_minaoshi.htm）

　国家公務員として採用されるためには、希望省庁の仕事を理解し、かつ、公務への熱意を持つことが重要です。志が高く、強い使命感や気概をもった多くの方々のチャレンジをお待ちしています。

法科大学院生のための中央省庁合同業務説明会 （終了しました）
　 人事院は、法科大学院協会と共催で、毎年、法科大学院学生を対象とした中央省庁の合同業務説明会を実施しています。各府省の人事担当者が、直接、説明します。各府省の業務を理解することは、国家公務員への第一歩です。
　 平成２３年は、９月１３日に中央大学（市ヶ谷田町キャンパス）を会場に実施しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　（リンク　http://www.jinji.go.jp/saiyo/houkagyoumu.htm）

【参加府省（H20～H23)】
　人事院　会計検査院　内閣府　公正取引委員会　
　警察庁　金融庁　法務省　外務省　財務省　国税庁
　文部科学省　農林水産省　　経済産業省　環境省
　防衛省
　なお、人事院では、平成２１年より、霞が関法科大学院生インターンシップを年２回、夏季と第４四半期に実施しています。詳しくは、こちらをご覧ください。


採用状況
　過去４年間で法科大学院生を採用した府省の情報（Ⅰ種試験）
会計検査院人　事　院内　閣　府公正取引委員会
警　察　庁金　融　庁総　務　省法　務　省
公安調査庁外　務　省財　務　省財務省税関
国　税　庁文部科学省厚生労働省農林水産省
経済産業省環　境　省防　衛　省（独）印刷局
（注）上記以外の府省においても採用がないというわけではありません。
　　　その他府省の採用情報をご覧になりたい方はこちら
 
 
国家公務員採用Ⅰ種試験(行政、法律、経済区分)における法科大学院出身者数

   申込者数 合格者数  採用者数
 平成18年度 162 26  4
 平成19年度  236  65  11
 平成20年度  365  87  18
 平成21年度  495  71  19
平成22年度  647  92  11
平成23年度  653  93 22
（注） 採用者数は、翌年度中の採用者数である。ただし、平成22年度は平成23年4月1日現在の
　　　 採用者数。 また、平成23年度は平成23年10月20日現在の内定者数である。
　　　 なお、旧年度合格者を含み、防衛省等への採用（特別職）も含む。
国家公務員採用Ⅱ種試験（行政区分）における法科大学院出身者数

   申込者数 合格者数  採用者数
 平成19年度  181  26  8
 平成20年度 328
  58  15
 平成21年度  524  89  25
 平成22年度  757 115  38
 平成23年度  823 142  38
 （注）採用者数は、名簿失効時の数、平成23年度は平成23年10月現在の採用（内定）者数である。
新司法試験合格者を対象とした経験者採用試験実施結果

   申込者数 合格者数  採用者数 採用府省 
 平成19年度 24 2 2 公正取引委員会、金融庁
 平成20年度 67 2 2 金融庁、国税庁
 平成21年度 79 4 3 公正取引委員会、金融庁、国税庁 
 平成22年度  74 4 4 公正取引委員会、金融庁、国税庁  
 平成23年度  105 6 6 公正取引委員会、金融庁、
農林水産省、国税庁  
（注）採用者数のうち平成23年度は平成24年1月現在の内定者数である。
　　　新司法試験合格者対象の選考試験（Ⅰ種試験相当）の申込状況はこちら
 
任期付職員法に基づく法曹有資格者の在職状況

 暦　年 平成13年  平成14年  平成15年  平成16年  平成17年 
 在職者数 10  20  36  55  59 

 暦　年 平成18年  平成19年  平成20年  平成21年  平成22年  平成23年 
 在職者数 63  73  96  105  115  139 

任期付職員法に基づく法曹有資格者の採用状況（平成２３年３月３１日現在）
内　閣　府 2名 金　融　庁 　18名 消 費 者 庁 　3名 総　務　省 　3名 法　務　省 　2名
外　務　省 　1名 財　務　省 　　8名 国　税　庁 　5名 経済産業省 　2名 特　許　庁 　2名