実施結果

5,400万人の労働者の生命と健康を守り、人間尊重の基本理念に立脚した法定の労働条件を確保することを任務とし、厚生労働本省又は全国各地の労働局、労働基準監督署に勤務して、労働基準法、労働安全衛生法などに基づいて、工場、事業場などに立ち入り、帳簿・書類の点検、関係者の尋問、機械・器具の構造規格、性能及び安全装置の検査、作業環境の測定などを行い、これらについて違反があった場合には、機械・器具の使用停止などの緊急措置を命じたり、刑事訴訟法に規定する司法警察員としての職務を行います。
特に最近は、労働条件の確保・改善、労働災害の防止、職業性疾病の予防を推進する面でも労働基準監督官の活躍が期待されています。

１　昭和５３年４月２日〜昭和６１年４月１日生まれの者

２　昭和６１年４月２日以降生まれの者で次に掲げるもの

　（ア）　大学を卒業した者及び平成２０年３月までに大学を卒業する見込みの者

　（イ）　人事院が（イ）に掲げる者と同等の資格があると認める者

試験の区分・採用予定数

労働基準監督Ａ	（法文系）約５０名
労働基準監督Ｂ	（理工系）約２０名

（採用予定数は、平成１８年末現在のものであり、変動する場合もあります。）

日程

受付期間	４月２日（月）〜４月１３日（金）
試験日	第１次試験	第２次試験
	６月１０日（日）	７月２４日（火） ・ ７月２５日（水）
合格発表日	７月３日（火）	８月２８日（火）

試　　験	試験種目	内　　容		配点比率	解答時間
		労働基準監督Ａ	労働基準監督Ｂ
第１次試験	教養試験 （多枝選択式）	公務員として必要な一般的な知識及び知能についての筆記試験 出題数は55題 　 （必須） 25題（時事[3]、文章理解[8]、判断・数的推理[10]、資料解釈[4]） （選択） 30題（自然、人文、社会各[10]）から20題		2 − 7	３時間
	専門試験 （多枝選択式）	出題数は５０題 　 （必須） 次の１２題 労働法[7]、労働事情（就業構造、労働需給、労働時間・賃金、労使関係）[5] （選択） 次の３８題から３０題 　 憲法、行政法、民法、刑法[16]、経済学、労働経済・社会保障、社会学[22] についての筆記試験	出題数は４８題 　 （必須） 次の８題 労働事情（就業構造、労働需給、労働時間・賃金、労使関係、労働安全衛生）[8] （選択） 次の４０題から３２題 工学に関する基礎（工学系に共通な基礎としての数学、物理、化学）[40] についての筆記試験	3 − 7	２時間 ３０分
	専門試験 （記述式）	労働法、労働事情（就業構造、労働需給、労働時間・賃金、労使関係）から各１題	工学に関する専門基礎（機械系、電気系、土木系、建築系、衛生・環境系、応用化学系、応用数学系、応用物理系等の工学系の専門工学に関する専門基礎分野）から3〜5題出題し、うち１題選択、工業事情１題	2 − 7	２時間
第２次試験	人物試験	人柄、対人的能力などについての個別面接		＊
	身体検査	主として胸部疾患（胸部エックス線撮影を含む）、血圧、尿、その他一般内科系検査		＊
	身体測定	視力、聴力についての測定		＊

（注）	１	[ ]内の数字は出題予定数であり、「憲法、行政法、民法、刑法[16]」とは、憲法、行政法、民法及び刑法の出題分野から16題出題する予定であることを示します。
	２	第１次試験合格者は、「教養試験」と「専門試験（多枝選択式）」の成績を総合して決定しています。 　「専門試験（記述式）」は、第１次試験合格者を対象に評定した上で、最終合格者決定に当たり、他の試験種目の成績と総合します。
	３	第２次試験の際、人物試験の参考とするため、性格検査を行います。
	４	「配点比率」欄に ＊ が表示されている試験種目は、合否の判定のみを行っています。 なお、合格者の決定方法の詳細については、こちらをクリックしてください。

第１次試験地

札幌市	仙台市	秋田市	東京都	新潟市	名古屋市
金沢市	大阪市	松江市	広島市	高松市	松山市
福岡市	熊本市	鹿児島市	那覇市

第２次試験地

札幌市	仙台市	東京都	名古屋市	大阪市	広島市
高松市	福岡市	熊本市	那覇市

次の額は、平成１８年度現在のものです。

194,247円

（注）	１	東京都特別区内に勤務する場合の例です。
	２	このほか次のような諸手当が支給されます。 扶養手当……扶養親族のある者に、配偶者月額13,000円等 住居手当……借家（賃貸のアパート等）に住んでいる者等に、月額最高27,000円 通勤手当……交通機関を利用している者等に、１箇月当たり最高55,000円 期末手当・勤勉手当（いわゆるボーナス）…１年間に俸給などの約4.45月分

　勤務時間は１日８時間、原則として土・日曜日及び祝日等の休日は休みです。
　休暇には、年２０日の年次休暇（４月１日採用の場合、採用の年は１５日。残日数は２０日を限度として翌年に繰越し）のほか、病気休暇、特別休暇（夏季・結婚・出産・忌引・ボランティア等）、介護休暇があります。

「区分別実施結果」をご覧ください。

受験案内及び申込用紙を入手（「受験案内等の請求方法」）し、申し込んでください。申込方法、申込先は入手した受験案内をご覧ください。
なお、受験案内等は、人事院地方事務局（所）のほか 、全国各地の労働局、労働基準監督署でも配布します。