昭和６１年４月２日〜平成２年４月１日生まれの者

受付期間	６月２６日（火）〜７月３日（火）
試 験 日	第１次試験	第２次試験
	９月　９日（日）	１０月１８日（木） 　　　　〜 １０月２５日（木）
合格発表日	１０月１１日（木）	１１月１５日（木）

試 験 の 区 分		採用予定数
行政事務	地 域
	北海道 東北 関東甲信越 東海北陸 近畿 中国 四国 九州北部 九州南部 沖縄	約　　１５名 約　　１５名 約　２３０名 約　　２０名 約　　２０名 約　　２０名 約　　　５名 約　　１５名 約　　　５名 若干名
税 務	北海道 東北 関東甲信越 東海北陸 近畿 中国 四国 九州 沖縄	約　　１５名 　約　　５０名 　約　２３５名 　約　　７５名 　約　　４５名 　約　　３０名 　約　　１０名 　約　　３５名 　約　　　５名
電気・情報	関東甲信越	約　　　５名
機 械	北海道 東北 関東甲信越 東海北陸 近畿 九州	若干名 若干名 　約　　１０名 若干名 　　　 若干名 若干名
土 木	東北 関東甲信越 東海北陸 近畿 中国 九州	若干名 　 　約　　５名 　 　　　若干名 　　　 　若干名 　　　 　若干名 　　　 　若干名
林 業	全国	約　　４０名

※若干名とは５名未満をいう。
【区分試験の休止】
「電気・情報」区分の北海道、東北、東海北陸、近畿、中国、四国、九州及び沖縄地域、「機械」区分の中国、四国及び沖縄地域、「土木」区分の北海道、四国及び沖縄地域の地域試験並びに「建築」、「化学」、「農業」及び「農業土木」の区分試験については試験を実施しません。

試 験	試 験 種 目	職 種	試　験　の　内　容	配点比率			解 答 時 間
				行政事務	税務	電気・情報、機械、土木、 林業
１次	教養試験 (多枝選択式)	全区分	一般的な知識（国語、社会、数学、理科など）〔２２〕及び知能（文章理解（英文を含む）〔９〕、判断推理〔８〕、数的推理〔４〕、資料解釈〔２〕）についての筆記試験（出題数合計４５題）	４ − ８	２ − ３	１ − ３	１時間４０分
	適性試験 (多枝選択式)	行政事務、税務	置換・照合・計算・分類などの比較的簡単な問題を限られた時間内にできるだけ数多く解答するスピード検査（出題数１２０題）	２ − ８	１ − ３		１５分
	作文試験	行政事務、税務	文章による表現力、課題に対する理解力などについての筆記試験	１ − ８	＊		５０分
	専門試験 (多枝選択式)	電気・情報、機械、土木、林業	各試験の区分に応じて必要な専門的知識、技術などについての筆記試験（出題分野及び出題数は下表のとおり） 【�V種専門試験（多枝選択式）出題分野及び出題数一覧表】			２ − ３	１時間４０分
２次	人物試験	全区分	人柄、対人的能力などについての個別面接	１ − ８	＊	＊
	身体検査	税務	主として胸部疾患（胸部エックス線撮影を含む）、尿、その他一般内科系検査		＊

（注）	1.	「教養試験」の試験の内容中、〔　〕内の数字は出題予定数を示します。
	2.	第１次試験合格者は、「教養試験」と「適性試験」又は「専門試験」の成績を総合して決定します。 　「作文試験」は、第１次試験合格者を対象に評定した上で、最終合格者決定に当たり、他の試験種目の成績と総合します。
	3.	「配点比率」欄に、 ＊ が表示されている試験種目は、合否の判定のみを行っています。 　なお、合格者の決定方法の詳細については、こちらをクリックしてください。

【拡大文字による試験等】
視覚障害の程度によって、すべての試験の区分で拡大文字による試験、解答時間の延長等の措置が講じられる場合があります。

第１次試験地

北海道地方	札幌市	函館市	旭川市	釧路市	帯広市	北見市
	苫小牧市
東北地方	青森市	八戸市	盛岡市	仙台市	秋田市	山形市
	福島市	いわき市
関東甲信越 地方	水戸市	宇都宮市	前橋市	さいたま市	千葉市	東京都
	横浜市	甲府市	新潟市	長岡市	長野市	松本市
東海北陸 地方	岐阜市	静岡市	名古屋市	津市	富山市	金沢市
	七尾市	福井市
近畿地方	京都市	福知山市	大阪市	神戸市	奈良市	和歌山市
	田辺市
中国地方	鳥取市	松江市	岡山市	広島市	福山市	山口市
四国地方	徳島市	高松市	松山市	高知市
九州地方	福岡市	久留米市	北九州市	長崎市	佐世保市	熊本市
	大分市	宮崎市	鹿児島市
沖縄地方	那覇市

第２次試験地

北海道地方	札幌市	函館市	旭川市	釧路市	帯広市	北見市
東北地方	青森市	盛岡市	仙台市	秋田市	山形市	福島市
関東甲信越 地方	前橋市	さいたま市	千葉市	東京都	横浜市	新潟市
	上越市	長野市
東海北陸 地方	静岡市	名古屋市	富山市	金沢市
近畿地方	京都市	大阪市	神戸市	奈良市	和歌山市
中国地方	鳥取市	米子市	松江市	岡山市	広島市	山口市
	下関市
四国地方	徳島市	高松市	松山市	高知市
九州地方	福岡市	長崎市	熊本市	大分市	宮崎市	鹿児島市
沖縄地方	那覇市

採用当初の給与は、１５６，３９２円（平成１８年度現在）です。

（注）	１	この給与は、一般官署に採用され、行政職俸給表（一）の１級５号俸が適用された場合、税務官署に採用され、行政職俸給表（一）の１級５号俸が適用された場合又は林野関係官署に採用され、普通職俸給表の１級１７号俸が適用された場合のものです。 　また、この給与は、東京都特別区内に勤務する場合の例です。
	２	このほか次のような諸手当が支給されます。 扶養手当……扶養親族のある者に、配偶者月額13,000円等 住居手当……借家（賃貸のアパート等）に住んでいる者等に、月額最高27,000円 通勤手当……交通機関を利用している者等に、１箇月当たり最高55,000円 期末手当・勤勉手当（いわゆるボーナス）…１年間に俸給などの約4.45月分
	３	独立行政法人等に採用された者は、独立行政法人等が定めた給与が支給されます。

「区分別実施結果」をご覧ください。

受験案内及び申込用紙を入手（「受験案内等の請求方法」）し、申し込んでください。申込方法、申込先は入手した受験案内をご覧ください。