法科大学院生の皆さんへ

  法科大学院出身者は、将来、国の行政機関を含め、国家社会のあらゆる分野で幅広く活躍することが期待されています。
  国家公務員への道としては、主として、①国家公務員採用試験の合格、②特定任期付職員制度(弁護士経験者)による採用の2パターンがあります。
  (リンク http://www.jinji.go.jp/saiyo/saiyo/sonota/koubo_joho.htm

  国家公務員採用試験 総合職試験(院卒者試験)の、「行政区分」では、法科大学院学生の受験も念頭に、専門試験において、法律分野のみの科目選択が可能となっています。また、司法試験合格者を対象とした総合職試験(法務区分)が実施されています。
  (リンク http://www.jinji.go.jp/saiyo/siken/sougousyoku/top_sougousyoku.html)

  国家公務員として採用されるためには、希望府省の仕事を理解し、かつ、公務への熱意を持つことが重要です。志が高く、強い使命感や気概をもった多くの方々のチャレンジをお待ちしています。

 法科大学院生対象中央省庁合同業務説明会
 
 人事院は、法科大学院協会と共催で、毎年、法科大学院修了生及び最終学年生を対象とした中央省庁の合同業務説明会を実施しています。各府省の人事担当者が、直接、説明します。各府省の業務を理解することは、国家公務員への第一歩です。 
  (リンク http://www.jinji.go.jp/saiyo/event/houka/houka.htm
 国家公務員総合職試験における法科大学院出身者数

  申込者数 合格者数 採用者数
平成26年度 626 148 33
平成27年度 770 196 40
平成28年度 747 153
(注) 院卒者試験は「行政」区分、大卒程度試験は「政治・国際」、「法律」及び「経済」区分の人数の合計である。
    採用者数は、翌年度の4月1日現在の採用者数である。
    なお、過年度合格者を含み、防衛省等への採用(特別職)も含む。
 国家公務員総合職試験(法務区分)における法科大学院出身者数

申込者数 合格者数 採用者数
平成26年度 87 39
平成27年度 62 28
平成28年度 63 30
(注) 採用者数は、翌年度の4月1日現在の採用者数である。
    なお、過年度合格者を含み、防衛省等への採用(特別職)も含む。
 国家公務員一般職試験における法科大学院出身者数

  申込者数 合格者数 採用者数
平成26年度 662 105 43
平成27年度 591 76 35
平成28年度 507 89
(注) 採用者数は、翌年度の4月1日現在の採用者数である。
    なお、過年度合格者を含み、防衛省等への採用(特別職)も含む。
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