法科大学院生の皆さんへ

  法科大学院出身者は、将来、国の行政機関を含め、国家社会のあらゆる分野で幅広く活躍することが期待されています。
  国家公務員への道としては、主として、①国家公務員採用試験の合格、②特定任期付職員制度(弁護士経験者)による採用の2パターンがあります。

  国家公務員採用試験 総合職試験(院卒者試験)の、「行政区分」では、法科大学院学生の受験を念頭に、専門試験においては、大学院で履修した法律分野のみの科目選択が可能となっており、また、基礎能力試験も問題数を削減し、受験者の負担を軽減しています。また、秋、司法試験合格発表後に実施される総合職試験(法務区分)では、既に専門能力は検証済みであることから、専門試験は行わず、基礎能力試験と人物試験、討議試験のみが実施されます。さらに、一定経験を有する方は、本府省等係長級を対象とした経験者採用試験の受験も可能です。
  (行政)http://www.jinji.go.jp/saiyo/siken/sougousyoku/innsotsusya/insotussya.html
  (法務)http://www.jinji.go.jp/saiyo/siken/sougousyoku/houmukubunn/houmukubunn.html

  このように、法科大学院出身者には、多様な公務への道が開かれています。志が高く、強い使命感や気概をもった多くの方々のチャレンジをお待ちしています。

 法科大学院生対象中央省庁合同業務説明会
 
 人事院は、法科大学院協会と共催で、毎年、法科大学院修了生及び最終学年生を対象とした中央省庁の合同業務説明会を実施しています。各府省の人事担当者が、直接、説明します。各府省の業務を理解することは、国家公務員への第一歩です。
 
  平成29年7月27日(木)中央大学市ヶ谷田町キャンパス
   http://www.jinji.go.jp/saiyo/event/houka/houka.htm 終了しました
 国家公務員総合職試験における法科大学院出身者数

  申込者数 合格者数 採用者数
平成27年度 770 196 42
平成28年度 747 153 22
平成29年度 381 120
(注) 院卒者試験は「行政」区分、大卒程度試験は「政治・国際」、「法律」及び「経済」区分の人数の合計である。
    採用者数は、各年度に実施された試験からの採用者数(平成29年4月1日現在)を示す。
    なお、採用候補者名簿の有効期間は3年間である。
 国家公務員総合職試験(法務区分)における法科大学院出身者数

申込者数 合格者数 採用者数
平成27年度 62 28
平成28年度 63 30
平成29年度 22
(注) 採用者数は、各年度に実施された試験からの採用者数(平成29年4月1日現在)を示す。
    なお、採用候補者名簿の有効期間は3年間である。
 国家公務員総合職試験(法務区分)における試験年度別・府省等別採用者数

24年度試験 25年度試験 26年度試験 27年度試験 28年度試験 合計
公正取引委員会 1(1) 1(1)
金融庁 2(1) 4(3) 1(1) 9(5)
総務省
国税庁
文部科学省 1(1) 3(1)
農林水産省 2(1) 1(1) 3(2)
経済産業省 3(1) 4(1)
衆議院法制局 1(1) 2(1)
参議院法制局 1(1) 2(1) 3(2)
7(2) 9(4) 5(3) 5(3) 2(1) 28(13)
(注)1  採用者数は、各年度に実施された試験からの採用者数(平成29年4月1日現在)を示す。
      なお、採用候補者名簿の有効期間は3年間である。
   2  ( )内は、女性を内数で示す。
 国家公務員一般職試験における法科大学院出身者数

  申込者数 合格者数 採用者数
平成27年度 591 76 35
平成28年度 507 89 31
平成29年度 360 36
(注) 採用者数は、各年度に実施された試験からの採用者数(平成29年4月1日現在)を示す。
    なお、採用候補者名簿の有効期間は3年間である。
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