原 子 力 規 制 庁

 業   務   概   要
 原子力規制庁は、平成24年9月に発足した新しい組織であり、委員長と4人の委員からなる行政委員会として他から独立して職権を行使する原子力規制委員会を支える事務局です。原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守ることを使命とし、原子力規制委員会の指揮の下、多くの職員が安全審査や検査などによる原子力発電所や核燃料施設の規制に加え、原子力防災の取組、核セキュリティーや核不拡散のための取組、放射性同位元素等の規制に取り組んでいます。
 
「人事担当者からのメッセージ」
 
 
 「原子力の安全を守るシゴト」

  安全確保を担う原子力規制庁を一緒に作っていきませんか?
この組織は原子力規制委員会の事務局として2012年に発足した若い組織で、原子力施設の規制や事故対応、環境放射線の監視などにより「人と環境を守る」使命を担っています。
 規制のあり方は原子力規制委員会の発足により大きく変わりつつあり、だからこそ、使命感を持って変革を支え、そしてチャレンジできる人材がこの分野に求められています。
  ところで、新たな組織の職員の育成方針の検討に当たり、有識者からお話を伺う機会がありました。その助言は極めてシンプルで、「専門家である前に、まず国家公務員であること。」
  国家公務員のシゴトとは何でしょうか。もちろん「国民全体の奉仕者」として日本の課題に向き合い、その解決のために情熱と使命感を持って取り組むことだと考えます。
  原子力の安全の確保はまさに国が全力で取り組むべき課題であり、今までも原子力規制庁を志望する皆さんから、この分野に関わりたいという熱い思いを受け取ってきました。
  採用された新人職員たちはそうした思いを胸に、専門研修を受け、専門家会合の準備を行うとともに、様々な専門知識を駆使して安全審査や検査、原子力防災などに取り組む先輩職員の下で将来の規制行政を担う職員として日夜業務に取り組んでいます。
  原子力は総合科学技術であり、様々な科学知識・技術知識を持つ人たちが必要です。そして、若い官庁である原子力規制庁には、新しい組織文化を創造する若い力も必要です。
  自ら学んだ専門知識を日本のために役立てるシゴトについて一度考えてみませんか。


(平成27年3月)

 原子力規制庁長官官房
 人事課課長補佐 竹本 亮

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http://www.nsr.go.jp/nra/employ/saiyo.html