気  象  庁

 業   務   概   要
  気象庁は、「自然を監視・予測することにより、国民の生命財産を災害から守ること」を任務としており、台風・集中豪雨等に関する防災気象情報の提供をしたり、地震・津波と火山活動の監視をすることによって気象災害防止、地震・津波・火山災害の防止と被害軽減に努めています。また、地球環境問題への取り組みを行い、気候変動メカニズムの解明や将来の地球温暖化の予測に関する調査・情報提供を行っています。
 
「人事担当者からのメッセージ」
 
     気象庁総務部人事課長補佐 西澤 宏之

  「国民の生命・財産を守る気象のプロ」

  近年、豪雨、豪雪、大地震、大津波、大噴火など甚大な被害をもたらす自然災害が多発しており、気象庁に対する国民からの期待は益々高まっています。
  気象庁では、自然災害から国民の生命・財産を守るための防災気象情報のほかにも、交通の安全を支援する交通安全情報、農業、電力、観光などの各種産業活動を支援する産業情報、国民の日常生活に役立つ生活情報、さらには人類の将来に警鐘をならす地球温暖化など地球環境に関する情報などがあり、各方面で多彩な役割を果たしています。
  また、気象、地震、津波などの現象は、国境を越えて及ぶことから、これらを把握するには国際的な協力が必要であり、気象庁は、各国の気象機関や国連の世界気象機関との緊密な連帯を図っています。
  自然現象の監視・予報、各種情報の適時・的確な発表、更に精度向上のため、最新の科学技術を取り込みながら技術開発等を進めています。
 そのため、気象庁では、理系の専門知識を基本としつつ、幅広い視野と行政的感覚を持ち、気象、地震、火山等の気象業務に対してプロフェッショナルを目指す意欲のある多くの人材を求めています。
  なお、国民に重要な気象情報を発信するためには、様々な気象現象を把握する必要があり、日本全国の気象官署はもとより、南鳥島・南極においても気象の観測業務をおこなっています。


 (平成28年9月)
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採用情報ページ  →  http://www.jma.go.jp/jma/kishou/intro/recruit/index1.html