公正取引委員会

 業   務   概   要
  公正取引委員会は、公正で自由な競争が行われるために、事業者が守るべき基本ルールを定めた独占禁止法を運用する独立行政委員会です。公正取引委員会では、独占禁止法やその補完法である下請法(下請取引の適正化)の運用により競争政策を推進し、事業者の自由な活動と創意工夫を通じて、イノベーションを促進し、我が国の経済を活力あるものとするとともに、消費者の利益を確保することを目指しています。
 
「人事担当者からのメッセージ」
 
    公正取引委員会事務総局官房人事課課長補佐 神田 哲也

 「頑張る者が報われる ~公正取引委員会人事担当者から~」

  タイトルのような社会を理想としている人は多いのではないかと思います。社会の様々な場面において、例えば、教育、福祉等を通じて、その理想の実現へと近づくことができます。なかでも、公正取引委員会は、市場競争というフィールドにおける企業の活動に関し、「競争政策」というツールを用いて、そのような社会の実現に向け努力しています。
  創意工夫により新たな商品・サービスを消費者に届ける企業、業界における現在の地位にとらわれることなくそのような挑戦を続ける企業が、様々な妨害を受けることなく十分に活躍できる市場を公正取引委員会は目指しています。これは、商品・サービスの供給側の立場に立った議論ですが、消費者を中心とした需要側にとっては、日々新しいサービス等が生まれ、より安価に利用できることを意味します。
  このような、世の中の様々な需要・要請に関して市場競争をスムーズに機能させる、という一つ筋の通った信条に基づいて、政策立案や事件審査等を進めることで、公正取引委員会は、消費者である国民全体の利益の確保に貢献しています。その業務の範囲は、社会における経済活動全てが対象であり、例えば、保育園、梅干し、新幹線など公正取引委員会が近年関与した分野は多岐にわたっています。
  公正取引委員会の組織は、まだまだ小規模ですが、これまで述べたような業務の重要性が認められ、近年、飛躍的に職員数が増加しており、結果として20代・30代が占める割合が高くなっています。
  このように、小規模な組織ながらも、若く、成長している公正取引委員会において、競争という一つの理念に立脚して国民全体のために貢献していきたい、という皆さんを公正取引委員会は求めています。



 (平成27年4月)
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採用情報ページ    →   http://www.jftc.go.jp/soshiki/recruit/index.html