平成１８年度の人事院の政策評価
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| 平成１８年度の政策評価は、「人事院政策評価基本計画」及び「平成１８年度人事院政策評価実施計画」に基づいて実施します。 |
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１．評価の対象は「人事行政の政策目標」のとおりです。
２．評価は「実績評価」により実施します。
３．評価期間は、平成１８年４月から平成１９年３月までの１年間です。
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■職員の労働基本権制約の代償措置として、給与について、社会
経済情勢に適応した内容となるよう国会及び内閣に対する勧告、
制度の整備及び適正な運用の確保
■職務・職責や勤務実績に応じた適切な給与を確保するための
給与構造の改革の着実な実施
■適正な勤務時間、勤務環境等の実現と職員の健康の保持増進 |
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■多様な有為の人材の安定的、継続的確保及び有為の民間人材
の活用
■幅広い視野と時代の要請に対応できる能力を併せ持つ有為の
人材の育成
■能力・実績に基づく人材登用の推進
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■職員の職務遂行能力や勤務実績を的確に評価するための人事
評価制度（新たな人事評価システム）の整備
■能力・実績に基づく人事管理を徹底するための任用制度・運用
の改善
■能力・実績に基づく人事管理を徹底するための給与制度・運用
の改善
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■高齢社会に対応した職員の生涯設計の支援
■公務の公正性の確保のための再就職規制の適正な運用
■公平審査・苦情処理の適正かつ円滑な実施
■公務員及び人事行政に対する国民の理解の促進
■ＩＴを活用した人事管理業務の合理化の推進
■途上国に対する人事行政における国際協力
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■職員の倫理感のかん養・保持及び倫理保持のための体制の
構築
■国民、民間企業等の公務員倫理に関する理解の促進及び意見
の把握
(注)本政策目標は、国家公務員倫理審査会が決定し、実施する。 |
 平成１８年度人事院政策評価実施計画
 平成１８年度人事院政策評価結果
 平成１６年度〜平成１８年度総合評価結果
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