平成18年度の人事院の政策評価
     

  平成18年度の政策評価は、「人事院政策評価基本計画」及び「平成18年度人事院政策評価実施計画」に基づいて実施します。

        1.評価の対象は「人事行政の政策目標」のとおりです。
        2.評価は「実績評価」により実施します。
        3.評価期間は、平成18年4月から平成19年3月までの1年間です。 










職員の労働基本権制約の代償措置として、給与について、社会
  経済情勢に適応した内容となるよう国会及び内閣に対する勧告、
  制度の整備及び適正な運用の確保


職務・職責や勤務実績に応じた適切な給与を確保するための
  給与構造の改革の着実な実施


適正な勤務時間、勤務環境等の実現と職員の健康の保持増進
 









多様な有為の人材の安定的、継続的確保及び有為の民間人材
  の活用


幅広い視野と時代の要請に対応できる能力を併せ持つ有為の
  人材の育成


能力・実績に基づく人材登用の推進

 
職員の職務遂行能力や勤務実績を的確に評価するための人事
  評価制度(新たな人事評価システム)の整備


能力・実績に基づく人事管理を徹底するための任用制度・運用
  の改善


能力・実績に基づく人事管理を徹底するための給与制度・運用
  の改善

 
齢社会に対応した職員の生涯設計の支援

公務の公正性の確保のための再就職規制の適正な運用

公平審査・苦情処理の適正かつ円滑な実施

公務員及び人事行政に対する国民の理解の促進

ITを活用した人事管理業務の合理化の推進

途上国に対する人事行政における国際協力
職員の倫理感のかん養・保持及び倫理保持のための体制の
  構築


国民、民間企業等の公務員倫理に関する理解の促進及び意見
  の把握

 (注)本政策目標は、国家公務員倫理審査会が決定し、実施する。

平成18年度人事院政策評価実施計画

平成18年度人事院政策評価結果

平成16年度〜平成18年度総合評価結果

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