平成21年度の人事院の政策評価
     

  平成21年度の政策評価は、「人事院政策評価基本計画」及び「平成21年度人事院政策評価実施計画」に基づいて実施します。

        1.評価の対象は「人事行政の政策目標」のとおりです。
        2.評価は「実績評価」により実施します。
        3.評価期間は、平成21年4月から平成22年3月までの1年間です。 

〔政策分野1〕人事行政の公正の確保及び職員の利益の保護等


適正な勤務時間、勤務環境等の実現と職員の健康の保持増進


ITを活用した人事管理業務の合理化の推進

途上国に対する人事行政における国際協力

 


多様な有為の人材の安定的、継続的確保及び多様な有為の
  民間人材の活用


幅広い視野と時代の要請に対応できる能力を併せ持つ有為の
  人材の育成


能力・実績に基づく人材登用の推進

 

職員の労働基本権制約の代償措置として、給与について、
  社会経済情勢に適応した内容となるよう国会及び内閣に
  対する勧告、制度の整備及び適正な運用の確保


職務・職責や勤務実績に応じた適切な給与を確保するための
  給与構造改革の着実な実施


高齢社会に対応した職員の生涯設計の支援及び高齢期の
  雇用確保策の推進


 


公平審査の適正かつ円滑な実施

苦情処理の適正かつ円滑な実施



職員の職務遂行能力や勤務実績を的確に評価するための
  人事評価制度(新たな人事評価システム)の整備及び円滑な導入


能力・実績に基づく人事管理を徹底するための任用制度・運用
  の改善

能力・実績に基づく人事管理を徹底するための給与制度・運用
  の改善



国民への広報・広聴活動を通じた、国家公務員についての制度
  や職務の状況・人事院の施策等に関する理解の促進


 〔政策分野2〕職務に係る倫理の保持

職員の倫理感のかん養・保持及び倫理保持のための体制の
  構築


国民、民間企業等の公務員倫理に関する理解の促進及び意見
  の把握


 (注)本政策目標は、国家公務員倫理審査会が決定し、実施する。



平成21年度人事院政策評価実施計画

平成21年度人事院政策評価結果

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