このコーナーでは、セクシュアル・ハラスメントの防止について、Q&Aで解説します。
 Q1 加害者とならないためには、どうしたらいいですか?
 
 セクシュアル・ハラスメントかどうかは、基本的には受け手の判断で決まります。相手が嫌がっていることが分かったら、決して繰り返してはいけません。
  また、相手がいつも明確に「NO」と意志表示するとは限りません。明確な意思表示がなくとも相手が不快に思えばセクシュアル・ハラスメントになります。特に、上司や先輩に対しては、はっきりと した拒否の態度はとりにくいということに注意してください。


 Q2 被害者とならないためには、どうしたらいいですか? 

 セクシュアル・ハラスメントを無視したり、受け流したりしているだけでは状況は改善されません。嫌なことは「嫌」と相手に対してはっきりと伝えることが大切です。口頭で言いにくい場合は、電子メールや手紙という方法もあります。また、独りで我慢せず、身近な人やセクハラ相談員に相談しましょう。


 Q3 職場の一員として、気をつけることがありますか?
 
 職場からセクシュアル・ハラスメントの被害者や加害者を出さないためには、セクシュアル・ハラスメントを見かけたら、勇気を持って注意したり、被害者の相談にのったりすることが大切です。そして、セクシュアル・ハラスメントについて問題提起する職員をトラブルメーカーとみたり、誹謗や中傷をしたりしてはいけません。また、セクシュアル・ハラスメントを当事者間の個人的な問題として片づけたりしないことを心掛けましょう。


 Q4 監督者として、気をつけることがありますか? 

 監督者には職場の良好な勤務環境を確保する責務があります。セクシュアル・ハラスメントが生じていないか十分に注意し、勤務環境を害する言動を見逃さないように努めましょう。また、職員からの苦情相談には真摯かつ迅速に対応するよう心掛けるとともに、自らがセクシュアル・ハラスメントの加害者とならないよう十分な自覚が必要です。


 Q5 人事院規則にはどのような内容が定められていますか? 
 
  人事院は、公務職場におけるセクシュアル・ハラスメントの防止等のため、人事院規則10−10(セクシュアル・ハラスメントの防止等)を制定し、関係指針を含む運用通知等を発出しています。規則、運用通知には、各省各庁の長の責務、セクシュアル・ハラスメントをなくすために職員が認識すべき事項、苦情相談体制の整備などが定められています。


 Q6 人事院はどのような対策をとっていますか? 

 
 セクシュアル・ハラスメント防止対策担当者会議、セクシュアル・ハラスメント相談員セミナー及びセクシュアル・ハラスメント防止シンポジウムの開催、セクシュアル・ハラスメント防止週間の設定などにより、各府省におけるセクシュアル・ハラスメントの防止対策や被害者の救済への指導、助言に努めています。また、職員用リーフレット(一般職員用、監督者用)や、セクシュアル・ハラスメント防止研修のマニュアルを作成し、職員のセクシュアル・ハラスメント防止意識を啓発しています。