定年がもたらすもの

1.定年制度

定年制度定年後の措置生活環境の変化平均余命健康寿命

国家公務員の定年は、国家公務員法第81条の2第2項に規定されており、原則60歳になっています。具体的には、60歳に達した日以後における最初の3月31日が定年退職日になります。

だだし、次に掲げる職員については、別の定年年齢が定められています。

・ 病院、療養所、診療所等に勤務する医師、歯科医師等 65歳
・ 守衛、巡視、用務員、労務作業員等 63歳
・ 事務次官等 62歳

民間企業では、定年を定める場合には、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第8条により、原則60歳を下回ることができないことになっています。

次表のとおり、大部分の民間企業で定年制を定めており、そのほとんどが職種を問わずに定年年齢を60歳とする一律定年制を採っています。

また、一律定年制における定年年齢の状況をみると、65歳以上とする企業が、16.9%(前年15.6%)と前年に比べ増えています。

 

【民間企業における定年制度の実施状況】
(単位:%)
定年制を定めている
定年制を定
めていない
一律定年制
職種別に定め
その他
92.6(100.0)
(98.1)
(1.7)
(0.3)
7.4
<注>( )内の数字は、定年制を定めている企業を100とした割合である。

 

一律定年制企業
60歳
61〜64歳
65歳
66歳以上
100.0(100.0)
80.5(81.8)
2.6(2.6)
16.1(14.5)
0.8(1.1)
資料:厚生労働省 平成27年「就労条件総合調査」
(注)( )内の数字は、平成26年の数値である。