定年がもたらすもの

1.定年制度

定年制度定年後の措置生活環境の変化平均余命健康寿命

国家公務員の定年は、国家公務員法第81条の2第2項に規定されており、原則60歳になっています。具体的には、60歳に達した日以後における最初の3月31日が定年退職日になります。

だだし、次に掲げる職員については、別の定年年齢が定められています。

・ 病院、療養所、診療所等に勤務する医師、歯科医師等 65歳
・ 守衛、巡視、用務員、労務作業員等 63歳
・ 事務次官等 62歳

民間企業では、定年を定める場合には、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第8条により、原則60歳を下回ることができないことになっています。

次表のとおり、大部分の民間企業で定年制を定めており、そのほとんどが一律定年制を採っており、定年年齢を60歳としている企業は約8割となっています。

 

【民間企業における定年制度の実施状況】
(単位:%)
定年制を定めている
定年制を定
めていない
一律定年制
職種別に定め
その他
95.4(100.0)
(98.2)
(1.6)
(0.2)
4.6
<注>( )内の数字は、定年制を定めている企業を100とした割合である。

 

一律定年制企業
60歳
61〜64歳
65歳
66歳以上
100.0(100.0)
80.7(80.5)
3.2(2.6)
15.2(16.1)
1.0(0.8)
(注)( )内の数字は、平成27年の数値である。
資料:厚生労働省 平成28年「就労条件総合調査」