定年がもたらすもの

2.定年後の措置

定年制度定年後の措置生活環境の変化平均余命健康寿命

定年退職者等を定年退職日以降も勤務させる制度として、勤務延長と再任用があります。

1 勤務延長:職員が定年により退職すると、その職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情により、公務の運営に著しい支障が生じる場合、当該職員を定年退職の特例として一定期間引き続き勤務させることができる制度
(国家公務員法第81条の3、人事院規則11−8第8条)
2 再任用:定年退職した者等を再び採用し、最長65歳まで任用することができる制度(国家公務員法第81条の4、第81条の5、人事院規則11−9)
  民間企業で一律定年制を定めている企業についてみると、勤務延長制度及び再雇用制度の実施状況は次表のとおりで、90%を超える企業で定年後の措置を導入しています。
【一律定年制を定めている企業における勤務延長、再雇用制度の有無】
(単位:%)
 
制度がある企業
制度がない企業
勤務延長のみ
再雇用のみ
両制度併用
100.0(100.0)
92.9(94.0)
11.0(10.2)
71.9(72.1)
10.0(11.8)
7.1(6.0)
資料:厚生労働省 平成27年「就労条件総合調査」
(注) ( )内の数字は、平成26年の数値である。

なお、国家公務員の離職状況をみると、定年退職者は離職者全体の約22%であり、辞職が約60%となっています。

【国家公務員の離職状況】
(単位:人)
計/区分
定年退職
期限の到来、再任用の任期の満了
辞職
任期付任用の任期満了
分限免職
懲戒免職
失職
死亡
22,277
(100.0)
4,822
(21.6)
2,415
(10.8)
13,332
(59.8)
1,383
(6.2)
20
(0.1)
18
(0.1)
3
(0.0)
284
(1.3)
資料:人事院 「平成26年度における一般職の国家公務員の任用状況調査報告」
    
(注)1 「辞職」欄には、人事交流により、辞職後引き続き特・地・公等の職に異動した者4,317人を含む。
(注)2 ( )内の数字は、離職者全体を100とした場合の割合である。